- 起業とは具体的に何をすることなのか、簡単に説明してほしい
- 起業と開業、独立はどう違うのだろう？
- 独立するには、起業するしか方法はないのだろうか？
上記のようなことを考えたことはありませんか？
今回は、起業の定義や開業・独立・創業などとの違いについてわかりやすく解説します。
起業するメリット・デメリットや、起業以外の独立する方法にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。
起業とは？
そもそも「起業」とは何を意味しているのでしょうか。
起業の定義について整理しておきましょう。
起業＝新しく事業を起こすこと
結論からお伝えすると、起業とは「新しく事業を起こすこと」です。
英語で「起業する」は“start a business”と表され、まさしく「事業を始める」という意味になります。
「こんな商品・サービスがあったら便利なのでは？」といったアイデアを事業にすれば、起業したことになるのです。
重要なポイントとして、自分自身が主体となって新たなビジネスを始めるという点が挙げられます。
売上や収益が確保できている・いないを問わず、事業を始めることは全て「起業」に含まれると捉えてください。
起業＝会社設立とは限らない
起業と聞くと、株式会社や合同会社、NPO法人などの設立をイメージするかもしれません。
実は、起業の定義は必ずしも「会社設立」とイコールではないのです。
たとえ個人事業主であっても、新たに事業を起こす場合は「起業」に含まれます。
自身のビジネスアイデアを形にするべく税務署へ開業届を提出し、事業をスタートさせれば立派な「起業」といえるでしょう。
一般的に「起業＝会社設立」というイメージが強いものの、本来の意味合いとしては会社を設立しなくても起業は可能です。
「朝ドラ：舞いあがれ」の「こんねくと」は起業の好例
NHKの朝ドラ「舞いあがれ」では、主人公の岩倉舞が「こんねくと」を設立するシーンが描かれていました。
町工場と町工場、町工場と地域、さらには地域と人を繋げるという事業モデルは、従来世の中になかったアイデアです。
事業を通じて世の中の人々が抱える問題を解決しようとすることは、起業の大きな動機の1つといえます。
岩倉舞が立ち上げた「こんねくと」は、まさしく起業の好例と考えてよいでしょう。
日常生活の中で「できれば解決したい」「何となく見過ごしてきたけれども不便だ」と感じる瞬間はないでしょうか？
ふとした気づきが、起業のアイデアに繋がる可能性も十分にあるのです。
起業と開業・独立・創業・フリーランスの違い
起業とよく似た言葉として「開業」「独立」「創業」などが挙げられます。
フリーランスとの違いがよく分からないという方もいるでしょう。
それぞれの用語は、場面や状況に応じて使い分けが必要な場合があります。
起業と開業・独立・創業・フリーランスの違いを押さえておきましょう。
起業と開業の違い
開業は「事業を開くこと」を表しており、起業に近い意味合いの言葉といえます。
両者の主な違いは、「開業医」や「カフェの開業」のように、個人がお店などを開く際に「開業」が用いられる点です。
個人事業主が事業を始める際に「開業届」を提出することも、開業＝個人のイメージを強める一因となっています。
一般的に「事務所を開業する」と言うことはあっても、「会社を開業する」とはあまり言いません。
起業が個人・法人のどちらにも使えるのに対して、開業は個人によるビジネスを指すケースが多いと考えてください。
起業と独立の違い
「独立・起業」のようにセットで使われることもあるほど、起業と独立は関連の深い言葉です。
独立とは、所属していた組織から離れて独り立ちすることを指します。
会社員が勤務先を退職し、自ら事業を手がけることは全般的に「独立」と捉えて差し支えないでしょう。
一方で、独立するための手段は起業だけとは限りません。
起業を理由に勤務先を退職する（＝独立する）ことはあっても、独立する人が誰しも起業するわけではないのです。
起業と創業の違い
創業とは「事業を創ること」という意味です。
「起こす」と「創る」はほとんど同じ意味ですが、起業と創業は使われ方が異なります。
起業は過去・現在・未来のいずれの出来事に使っても構いません。
一方で「創業」は過去の出来事を指すケースがほとんどです。
たとえば「来月、起業する予定だ」と言うことはあっても、「来月、創業する予定だ」とは通常言いません。
創業を用いる場合は「創業10周年」のように、過去の時点を指し示していることが多いと考えてください。
起業とフリーランスの違い
フリーランスとは、特定の組織などに属すことなく仕事を請け負う働き方のことです。
知見やスキルを生かして価値を提供し、対価として報酬を得る働き方全般を指す言葉と捉えてよいでしょう。
前述の通り、起業は「事業を起こすこと」を表しており、働き方に焦点を当てた言葉ではありません。
事業を中心に捉える「起業」と、働き方を中心に捉える「フリーランス」とでは切り口が異なっているということです。
起業するメリット
自ら事業を起こす「起業」には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
主なメリットとして、次の3点が挙げられます。
新規性の高い事業を自由に展開できる
起業するにあたって、事業内容や事業領域に制限はありません。
取り組もうとしているビジネスが合法的なものであれば、どのような事業であろうと自由に展開できます。
たとえ現状では世の中に存在しない事業プランやビジネスモデルであっても、アイデア次第で事業化できるのです。
実際、スタートアップと呼ばれる新興企業の中には、新規性の高い事業に挑戦している企業が少なくありません。
既存の発想に囚われず、新たな発想で事業を展開できることは起業の魅力といえるでしょう。
事業によっては高い成長性が見込める
事業内容や事業領域によっては、「小さく産んで大きく育てる」こともできます。
現在では世界的に知られる巨大企業となったApple社やMeta社も、はじめは数名の仲間と共に始めた小規模事業でした。
新規性の高い事業においてはとくに、既存の事業には見られないほど急速な成長を遂げることがあります。
失敗のリスクと表裏一体ではあるものの、成功すれば高い成長性が期待できることは起業するメリットの1つです。
新たな雇用を生み出すことができる
事業を１から立ち上げることで、従来は存在しなかった雇用の機会を創出することにも繋がります。
事業を拡大するにつれて人手が必要になり、従業員を雇い入れるケースもあるでしょう。
雇われる従業員の側にとっては、働き口が増えることに他なりません。
実際、2021年の1年間だけでも14万4,622社と過去最多の法人が設立されています（※）。
新たな雇用を生み出し、より多くの人に働き口を提供できることも起業のメリットといえるでしょう。
※東京商工リサーチ「2021年全国新設法人動向調査」より
起業するデメリット
起業にはメリットがある反面、デメリットとなりかねない面があることも見過ごすべきではありません。
起業することによって被る可能性のあるデメリットについて見ていきましょう。
失敗するリスクがある
起業するデメリットとして、多くの方々が懸念するのが失敗のリスクです。
会社員であれば、担当業務で望ましい成果を挙げられなくも給料の支給が完全に止まることはありません。
一方、起業すれば事業に関する責任は基本的に全て自分自身が負わなくてはならないのです。
提供する商品やサービスの新規性が高ければ高いほど、市場にニーズ自体が存在しないリスクも高まります。
事業が軌道に乗ったとしても、売上が伸び続けるか、収益を確保し続けられるかどこにも保証はないのが実情です。
起業によって得られるメリットは、常にデメリットと表裏一体という点を押さえておく必要があるでしょう。
収入を得られる保証がない
市場に商品やサービスを提供することで、必ず対価を得られるとは限りません。
意気込んで投入した商品・サービスであっても、いざ蓋を開けてみると全く売れないことも十分にあり得るのです。
多くの場合、起業した当初は商品・サービスの開発や販路開拓などに伴い資金が流出することになります。
初期投資をどのタイミングで回収できるかが、起業後の明暗を分けるといっても過言ではないでしょう。
起業したからといって必ず収入を確保できる保証がないことは、十分考慮に入れておくべきデメリットといえます。
資金の確保が必要
事業を立ち上げ、維持していくには資金が必要です。
2006年の会社法改正以来、株式会社・合同会社ともに資本金1円から法人を設立できるようになりました。
少額で起業はできても、元手が少なければ展開できる事業も限られてしまうでしょう。
あらかじめ資金を貯めておくのはもちろんのこと、起業後に資金調達の必要に迫られることも考えられます。
資金の確保と起業が切り離せない関係にあることは、起業を検討中の方にとって見過ごすべきではない重要なポイントです。
起業以外にも独立する方法はある
将来的に起業したいと思いながらも、リスクやデメリット面の懸念から踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。
実は、独立して仕事をしていく手段は起業だけではありません。
「起業はハードルが高い」と感じる方は、次に挙げる方法で独立や開業を目指してみてはいかがでしょうか。
受託事業からスタートする
フリーランスとして受託事業を中心に請け負うことで、事業を１から自分の手で創らなくても独立することができます。
受託事業で一定以上の売上が立つようになったら、自社の商品・サービスを企画することも可能です。
受託事業で安定的な収益を上げられるようになれば、資金面の問題もクリアできる可能性があります。
実際、大手企業であっても他社や官公庁などの事業を受託しているケースは決して少なくありません。
受託事業で培ったノウハウやスキルは、将来的に自社の事業を育てていく際にも大いに役立つはずです。
副業からチャレンジする
失敗のリスクを最小限に留めたい場合は、副業から始めることをおすすめします。
昨今は副業を推奨する機運が高まっており、本業を退職することなく事業を始める難易度が下がっているからです。
まずは小規模から事業を始め、市場の反応を見ながら徐々に規模を拡大していくことで、失敗のリスクを軽減できるでしょう。
副業の規模であれば、もし事業がうまくいかなかったとしても最小限の損失のみで撤退することができます。
副業が軌道に乗り、一定以上の売上や収益が見込めるようになった段階で本格的に起業するのも1つの方法です。
開業が可能な資格を取得する
独立開業を目指しやすい資格を取得するのも、将来的に独立を目指す人にとって有効な方法といえます。
一例として、次に挙げる資格を取得しておくことで個人での開業が現実的な選択肢となるでしょう。
- 税理士
- 公認会計士
- 司法書士
- 行政書士
- 社会保険労務士
- 不動産鑑定士
- 土地家屋調査士
- 柔道整復師
- あん摩マッサージ指圧師
- はり師・きゅう師
- 認定エステティシャン
- ネイリスト技能検定
- JNAジェルネイル技能検定
資格さえ取得すれば事業として成功できるとは限りませんが、少なくとも独立開業に繋がる道は開けます。
全く新しい事業を自ら起こすのはハードルが高いと感じる方は、資格を武器に開業を目指すのもおすすめです。
まとめ
近年は起業に必要な手続きの簡素化・デジタル化が進み、起業しやすい環境が整いつつあるといえます。
自ら事業を起こしてみたい方、事業アイデアを形にしたい方は、ぜひ起業を視野に入れて計画を練ってみてください。
起業に限らず、独立・開業を目指す方法は数多くあります。
今回紹介したポイントを参考に、ご自身のキャリアプランや今後の働き方を改めて考えてみてはいかがでしょうか。
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