倒産寸前の会社におこる予兆には、売掛金や在庫が増えたり、取引先やお客様との裁判が頻発したりすることが起きます。
企業は売上の低下やコストの増加、入金の遅れなどにより、必要な支払いができなくなり倒産していくのです。
経営者は企業にこれらの予兆が日ごろから起きていないかを確かめることで、会社倒産のサインに早めに気づくことができ、適切な対策を打てます。
この記事では、倒産寸前の会社におこる予兆と対策を紹介します。
前兆を把握して事態が深刻になる前に早めにリスク回避をしておきたい経営者の方は、ご覧ください。
倒産寸前の会社におこる予兆9選
倒産寸前の会社におこる予兆は、以下の通りです。
- キャッシュフローや支払いが遅延しがち
- 銀行や投資家との関係が悪い
- 毎月の借入返済が難しくなっている
- 売掛金が増えている
- 在庫が急に増えている
- 急に辞める社員や体調不良者が増えている
- 取引先やお客様との裁判が頻発している
- 新規事業ばかりしていて中核商品がない
- 内部統制や業務上の規約・ルールがない
それぞれについて解説します。
キャッシュフローや支払いが遅延しがち
倒産寸前の会社におこる予兆に、キャッシュフローや支払いが遅延しがちなことがあります。
当たり前ですが、現金が不足していると給料や税金などが払えなくなってしまいます。
例えば、経営者の中にはキャッシュフローは経理がチェックしているから心配はないと考える方もいるかもしれません。
しかし、売上が急激に上がり消費税や法人税が大きく上がれば、いきなり数千万や数億の現金を支払わなければならない事態になることもあります。
必要な支払いができない事態になり、経理から借り入れの話が出ているという場合は、倒産の予兆といえます。
現金の流れは、経営者自身の目でよく確かめることが大切です。
銀行や投資家との関係が悪い
倒産寸前の会社におこる予兆に、銀行や投資家との関係が悪くなっていることがあります。
日頃からコミュニケーションをしたり感謝の気持ちを伝えたりせず、受け取ることばかり考えていると企業の印象は知らないうちに悪くなってしまいます。
知らないうちに銀行や投資との関係が悪化してしまい、困ったときに支援を受けられないケースがあるのです。
一方で、企業は銀行や投資家と関係性が悪くないと勘違いしているケースがあります。
銀行のケース
例えば、年明けに貸してくれた銀行へのお礼の挨拶として、年始には様々な社長が銀行の支店に感謝を伝えるシーンが恒例になっています。
しかし、多くの中小零細企業はこのようなコミュニケーションをないがしろにしていることがあります。
企業が銀行からお金を借りてから一切連絡をせず、お金が困ったときにだけ借り入れを頼み、断られると怒るというのは、都合がよいといえるでしょう。
銀行が支払いを催促すると怒ったり、返済が遅れても「当たり前」のことと考えたりする態度は雰囲気で伝わってしまうものです。。
投資家のケース
支援してくださってる投資家への感謝や報告など、日頃からコミュニケーションを取ることも大切です。
コミュニケーションを取っていないと、投資家が企業がうまくいっているのかが分からなかったり、感謝をされていないのかと感じたりしてしまいます。
そうすると、投資家からの企業への支援がだんだんとなくなるのです。実際に困ったときに追加の出資を受けられないことで倒産する企業もあります。
毎月の借入返済が難しくなっている
倒産寸前の会社におこる予兆に、毎月の借入返済が難しくなっていることがあります。
借入を返済するためには、借りたお金でビジネスを伸ばして収入を増やしたり、マーケティングして売上を増やしたりなど様々な試みができるでしょう。
それにも関わらず返済が難しくなってしまうのは、利益を増やすためにお金を使わず、まったく別のことに使い、返すお金がなくなっているのです。
このような状況に陥っている経営者は、お金の使い道を早急に見直す必要があります。
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売掛金が増えている
倒産寸前の会社におこる予兆に売掛金が増えることがあります。
売掛金とはお客様に商品やサービスをお送りし、お客様からのお金の支払いが完了していない状態のことです。
例えば、人材派遣会社では人材を企業に派遣して働いてもらった後、企業から派遣した人材が働いた時間分のお金を受け取ります。
一般的には約1,2ヶ月後にお金を受け取りますが、その未払いの金額のことを「売掛金」といいます。
売掛金が増えると売上や利益が伸びているにも関わらず、手元にお金がない状態が起こるのです。
売上が増えると消費税や法人税も増えて税金や社員への給料が払えない状態になり、倒産することがあります。
在庫が急に増えている
倒産寸前の会社におこる予兆に、在庫が急に増えることがあります。
いらない在庫が増えていることは、本来現金として持っておける資産が在庫として物に変えられていることを意味します。
現金が減っていれば、その分給料や税金などに支払える金額が減っている証のため、最悪の場合必要な料金の支払いができない状態になるのです。
支払いができないことは倒産に直結します。
また、在庫が増えている時点で商品が売れていないのに仕入れている状態であるため、ビジネスが停滞しているサインといえます。
急に辞める社員や体調不良者が増えている
倒産寸前の会社におこる予兆に、急に辞める社員や体調不良者が増えることがあります。
なぜなら辞めた社員や体調不良で休んでいる社員しかできない業務があり、その人がいなくなることにより、その業務に誰も手をつけられなくなるからです。
例えば、売り上げの半分ほどをしめていたお客様トップの営業マンが辞めてしまったとします。
その社員が独立して会社の仕事を持っていってしまったら、企業の売り上げは半分になるのです。急に入金が半分になり、売上は大きく落ち込みます。
他にも様々な状況が考えられますが、業務が属人化すれば企業にノウハウも蓄積されず売り上げも安定しません。
取引先やお客様との裁判が頻発している
倒産寸前の会社におこる予兆に、取引先やお客様との裁判が頻発することがあります。
裁判になれば、事務処理や弁護士への費用が増えます。また、営業活動が減るため売上が下がりがちです。
また、取引先やお客様との裁判が起きると、そもそもビジネスを伸ばしたりお客様に価値を届けたりすることに意識が向きづらくなります。
さらに、そもそも取引先やお客様と裁判が起こるようなビジネスをしていること自体が大きな問題が内在していることの証明です。
新規事業ばかりしていて中核商品がない
倒産寸前の会社におこる予兆に、新規事業ばかりしていて中核商品がないことがあります。
もちろん新規事業をしていないと会社の健全性は保てないため、取り組みは必要です。
しかし新規事業ばかりしていて中核商品がない会社は、売り上げの変動が大きい傾向があります。
実は売り上げが急に上がると、人を採用したり、オフィスの家賃が増えたり、様々な経費が増えるため倒産リスクが上がるのです。
新規事業は10回取り組んだうちの1,2個でも当たれば大成功という世界です。失敗も多いため、先行投資も増える傾向にあります。
内部統制や業務上の規約・ルールがない
倒産寸前の会社におこる予兆に、内部統制や業務上の規約・ルールがないことがあります。
内部統制とは社内の中でしてはいけないことを決めて、業務上の規制やルールを設定することです。
例えば業務上のルールがないと、勝手に物の値段を現場で変えたり、上司に相談せずに独断で商品に特典をつけたりなど通常では考えられないことが起こる可能性があります。
このような場合、トラブルがあったときにすべての責任を負う「瑕疵担保責任」に関する契約を結んでいれば、非常に大きな支出や損失の補填につながりかねません。
内部統制や業務上の規約・ルールがないと、予期していなかった形で倒産してしまうことがあります。
会社の倒産を防ぐための対策
会社の倒産を防ぐためには、お金の流れを確認しつつ利益を安定させる対策を行っていく必要があります。
会社の倒産を防ぐための方法は、以下の通りです。
- キャッシュフローは毎月必ずチェックする
- 売掛金は管理や営業部門の社員も定期的にチェックする
- 社内の環境整備に取り組む
- 中核商品を作り事業を安定させる
それぞれについて解説します。
キャッシュフローは毎月必ずチェックする
経営者が倒産の予兆にすぐに気づき防ぐためには、毎月欠かさずお金の動きを確認しましょう。
毎月の入出金額を確認して、現金の残高がどれぐらいあるのかを確かめてください。
なぜ毎月の確認が大切であるのかというと、売り上げ規模が小さい頃はお金の調達や借入先などの手段が少ないケースが多いからです。
そのため数百万の現金の不足で支払いができずに、会社が潰れてしまうことも起こります。
日頃から数万円、数十万円の支払いに対しても感度を高く見ておくことが大切です。
もちろんある程度の規模になっているのであれば、数千万円や数億円単位のお金の流れを毎月必ずチェックしてください。
売掛金は管理や営業部門の社員も定期的にチェックする
売掛金の有無は、経営者だけでなく管理部や営業部の人も定期的に必ずチェックするべきです。
売掛金が増えるケースには、経理や営業の管理がずさんになっていることがあります。
たとえば、経理が請求書の発送をしていなかったり、営業が商品を納品し請求書を送ったけれど取引先企業で振り込み対応が漏れていたりすることがあります。
管理ができてないがゆえに、時間が経つと売掛金が何千万や何億円に増えるケースがあるのです。
売掛に関連のある部署は、売掛金が発生していないか日頃から複数人体制で確認することで膨大に未払い金が膨らむのを防いでください。
社内の環境整備に取り組む
経営者は、急に辞める社員や体調不良が増えているなら社内の環境整備に取り組んでください。
株式会社GOLD CAREERが男女697名に対し行った調査では、会社を退職した理由について最も多かった理由の三つは以下の通りでした。
- 肉体的、精神的健康を損ねた…270票
- 人間関係が悪かった…208票
- 労働時間・休日・休暇の条件が不満だった…181票
この結果から退職した社員は過重労働や人間関係の悪化など職場環境に不満を感じていたことが考えられます。
社内の環境整備には上記の問題を改善できる仕組み作りをおこない、社員の働きやすい環境を作るのを優先するべきです。
継続的に安定した利益を生み出しながら社員の働きやすい環境を作るには、絆と徳をベースにした「絆徳経営」を取り入れるのが効果的です。
詳しくはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
中核商品を作り事業を安定させる
経営者が倒産の予兆にすぐに気づき防ぐためには、中核商品を作ることです。
お金を生み出し続けてくれる中核商品を作ることで、収益が安定し倒産のリスクが下がります。
また、中核商品ができると販売プロセスが固まりスキルも上がります。
社員も安定した仕事ができるため定着しやすくなり、売上が安定化しやすくなるのです。
さらに、ノウハウが蓄積するので売掛金を減らすノウハウもつき、お客様とのコミュニケーションが安定化しやすくビジネスがどんどん向上するサイクルに入ります。
中核商品を確立するには、継続的に商品を購入してももらうための対策を行い、既存事業で継続的に利益を上げる仕組みを作る方法があります。
詳しくはこちらの記事で解説していますので、参考にしてください。
まとめ
この記事では、倒産寸前の会社に起きる予兆と倒産を防ぐための対策方法を解説しました。
ビジネスをしていくうえでは事業をいち早く安定化させ、持続的に利益を生み出す企業経営を行うことが大切です。
特に中核商品を作ることや絆と徳をベースにした「絆徳経営」に取り組むことで、リスクを減らせる可能性があります。
毎月の入出金などのキャッシュフローを確認しながら必要な支払いを確保しつつ、企業経営を安定させていきましょう。
