セミナーズスクール主催規約

    セミナーズスクール主催規約(以下「本規約」といいます)は、ラーニングエッジ株式会社(以下、「当社」といいます)が提供する本サービスのご利用に適用されます。本サービスのご利用を希望される方は、本規約にご同意いただいた上、お申し込みいただく必要があります。お申し込みいただいた場合、当社は、申込者が本規約に同意されたものとみなします。なお、本規約のほか、当社が本規約に基づき定める利用ガイドラインおよび個別に提示する利用条件(以下「ガイドライン等」といいます)についても、本規約の一部を構成し、ガイドライン等に違反した場合も、本規約に違反したものとみなします。
    第1編基本規約
  • 第1章本サービスの利用
  • 第1条(用語の定義)
  • 本規約に使用する語句および用語の定義は、以下のとおりとします。
  • (1)「セミナーズスクール」とは、当社が「セミナーズ」「SEMiNARS」などの当社のサービスマーク(以下「当社のサービスマーク」といいます)の下に提供する、主催が設定する価格で教育プログラムを販売し、コンテンツおよび役務の提供ができるサービスをいいます。
  • (2)「本サービス」とは、セミナーズスクールに関連して、当社が主催に提供する第3条(本サービスの提供)第1項に定めるサービスの全部または一部をいいます。
  • (3)「当サイト」とは、当社が運営するポータルサイト「セミナーズ」をいいます。
  • (4)「スクール」とは、本サービスを利用して作成され、決済および教育コンテンツの提供を行う個々の教育プログラムをいいます。
  • (5)「主催」とは、第2条(契約の成立)の定めに従い本サービスの利用を申し込み、当社との間で本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立した者をいいます。
  • (6)「商品等」とは、主催が本サービスを利用して販売するスクール、商品または役務をいいます。
  • (7)「コンテンツ」とは、本サービスにおいて主催が配信する、映像、音声、画像および文章等の情報をいいます。なお、コンテンツの著作権については、当該主催又は主催に利用を許諾した第三者に帰属します。
  • (8)「主催スクールページ」とは、主催が本サービスを利用して主催の商品等の情報を掲載することができる、主催において全部または一部が編集可能なセミナーズスクール内のウェブページをいいます。
  • (9)「売買契約等」とは、主催とお客さまとの間で締結する、商品等の売買契約または役務提供契約のことをいいます。
  • (10)「お客さま」とは、閲覧する端末機器の種類を問わず、当社の提供するセミナーズスクールのウェブページを閲覧する者をいいます。
  • (11)「注文」とは、お客さまが、セミナーズスクール上で、商品等の購入の申し込みを行うことをいいます。
  • (12)「注文情報」とは、とは、本サービスを経由して商品等を注文したお客さまの氏名、メールアドレス、支払情報、注文した商品等の名称など、注文に関するすべての情報をいいます。
  • (13)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報ならびに個人情報の保護に関する法律に定める個人情報ならびにメールアドレス、通信ログおよびクッキー情報等をいいます。
    第2条(契約の成立)
  • 1.本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の資料を提出して、本サービスの利用を申し込むものとし、当社は、当社所定の審査を行うものとします。
  • 2.主催は、前項の申し込み時に当社に提出する資料または当社に届け出る事項が正確かつ最新の内容であることを確約するものとします。
  • 3.当社所定の審査の結果、当社が第1項の申し込みを承諾したときに、当社と本サービスの利用を希望する者との間で、本契約が成立します。
  • 4.当社は、1契約あたり当サイトのアカウント1つについて、主催スクールページを持つことができる設定を行うものとします。
  • 5.主催は、本契約成立後、主催スクールページを作成し、セミナーズスクールに主催スクールページを掲載して公開すること(以下「スクール公開」といいます)ができるものとします。
  • 6.当社が当社所定の審査の結果、スクール公開を認めない場合、主催に対してスクール公開は認められない旨を通知します。主催は、当社による審査の結果について異議なく承諾するものとします。
  • 7.当社は、主催に対する前項の通知をもって本契約を終了することができるものとします。
  • 8.前項により本契約が終了した場合でも、主催は、主催スクールページの作成費用その他本契約の締結ならびにスクール公開の準備に要した一切の費用は自ら負担するものとし、当社に対して何らの補償または費用の負担を求めないものとします。
    第3条(本サービスの提供)
  • 1.当社は、主催に対して、以下に定めるサービスを提供します。
  • (1)以下の機能を有するコンピュータプログラムの全部または一部を提供するサービス
  • (ア)主催スクールページ作成機能
  • (イ)主催スクールページをセミナーズスクールに掲載する機能
  • (ウ)商品等の情報管理機能
  • (エ)商品等の決済方法設定機能
  • (オ)お客さまに対してメールを配信する機能
  • (ク)その他上記機能に関連して当社が任意に追加する機能
  • (2)主催が売買契約等に基づきお客さまに対して請求する注文額を決済するサービス(以下「スクール決済サービス」といいます)
  • 2.主催は、本サービスを利用する場合、当社所定の方法で、当社のシステムを利用するものとします。主催は、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウエア等の利用環境を自らの費用と責任において準備し、本サービスを利用するものとします。
    第4条(本サービス利用の順守事項)
  • 1.主催は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める事項を順守するものとします。
  • (1)主催は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを利用しなければなければなりませません。主催は、本サービスを提供するための当社のシステムの操作および本サービスの利用の結果について、すべて責任を負うものとします。
  • (2)主催は、本サービスを以下の各号のほか、当社が不適当とみなした目的、方法または様で利用してはなりません。
  • (ア)スクールに申し込んだお客さまと売買契約等を締結し、コンテンツを提供する以外の目的
  • (イ)お客さまもしくは主催が第三者との契約上の義務に違反する態様または社会通念に照らして正常ではない態様により本サービスを利用すること
  • (3)主催は、本規約の定めを順守するとともに、特定商取引に関する法律、割賦の定めを順守するとともに、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類販売法および不当表示防止法、個人情報保護に関する法律等関連法令、ガイドライン、業界団体の定める自主基準および自主規制等(以下これらすべてを総称して「法令等」といいます)に従い、主催情報を適切に表示しなければなりません。
  • (4)主催は、ガイドライン等に従い、主催スクールページの更新を自ら行わなければなりません。
  • (5)主催は主催スクールページの内容について、常に正確な内容に保たなければなりません。
  • 2.主催は、別途、当社の事前の承諾がある場合を除き、本サービスを利用して作成されたウェブページの全部または一部を当社の管理するサーバー以外のコンピュータや記録媒体に保存したり、セミナーズスクール外で使用したりしてはなりません。
  • 3.主催は、本サービスで提供されるコンピュータプログラムを、複製、貸与または公衆送信(本サービスの公衆送信機能を使って公衆送信する場合を除きます)したり、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、その他の方法でソースコードを解読したりしてはなりません。
    第5条(メール機能の提供)
  • 1.主催は、自己の名においてのみ、メールをお客さまに配信するものとします。
  • 2.主催は、以下の内容を含むメールをお客さまに配信してはならないものとします。
  • (1)法令等に違反または違反するおそれのあるもの
  • (2)お客さままたは第三者の権利を害するおそれのあるもの
  • (3)公序良俗に反するものや不快感をあたえるようなもの
  • (4)当社の信用または当社の提供するサービスに対する信用を毀損するおそれのある
  • (5)当社がメールの内容について認めたり、推奨したりしているかのような誤解を与えるもの
  • (6)その他当社が配信を不適当と認めたもの
  • 3.主催は、当社がメールの配信数または配信時間等を制限する場合があり、主催があらかじめ設定したとおりに配信されない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
    第6条(スクール決済サービスの利用)
  • スクール決済サービスの利用条件は、第2編の定めが適用されるものとします。
    第2章費用の支払
  • 第7条(本サービス利用料金)
  • 1.主催は、本サービスの利用料金を当社の指定する方法で当社の指定する期日までに当社に支払うものとします。
  • 2.主催は、当社が本規約の定めに基づき本サービスの全部または一部の利用を停止している場合であっても、当該期間中の本サービスの利用料金が減免されないことをあらかじめ承諾するものとします。
  • 3.当社は、主催に事前に通知して、本サービスの利用料金の支払の方法を変更することができるものとします。
    第8条(遅延利息)
  • 主催が当社に対して負担する金銭債務の支払を遅延した場合、主催は、支払期日の翌日から完済の日までの遅延損害金を年14.6%の割合によって、当社に支払うものとします。
  • 第3章主催の義務
  • 第9条(主催の売主としての義務)
  • 1.主催は、商品等の販売条件として、お客さまが一方的に不利になるような条件を付してはなりません。
  • 2.主催は、お客さまの注文後に、注文額の変更または注文額以外の金銭(当社が別途認める場合を除く)を請求してはなりません。
  • 3.主催は、お客さまに対し、商品等の売主としての義務を誠実に履行しなければならず、お客さまからの問い合わせに適切に対応するものとし、当社の信用を毀損するようなことを行ってはならないものとします。
  • 4.主催は、本契約の終了後といえども、お客さまとの間で成立した売買契約等に基づく債務の履行に関して、全責任を負うものとします。
    第10条(商品情報の変更削除義務)
  • 1.主催は、次の各号の一に該当する場合、直ちに商品等の情報を変更または削除しなければなりません。
  • (1)商品等の情報に誤りまたは変更すべき内容があるがある場合
  • (2)商品等の情報が本規約または法令等に違反する場合
  • (3)前二号に定める場合の他、商品等の情報に重大な問題があると当社が判断した場合
    第11条(クレーム対応等)
  • 1.主催は、主催または商品等に関連して、お客さままたは第三者からクレームを受けた場合、自らの責任と費用において対応し解決を図るものとし、クレームの再発防止、クレームの再発防止のために必要な措置を講じなければなりません。
  • 2.主催は、前項のクレームを解決するにあたって、お客さままたは第三者の意向を十分尊重して速やかに対応するとともに、その経過を当社に対して報告するものとします。
  • 3.主催は、主催または商品等に関連して、当社がお客さままたは第三者からクレームを受けた場合、本契約期間中はもとより本契約終了後においても、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社にいかなる迷惑もかけないものとします。当社が損害(弁護士費用を含みます)を被ったときには、主催はその損害を賠償するものとします。
    第12条(法令等の順守事項)
  • 1.主催は、法令等を順守しなければなりません。
  • 2.主催は、本規約および法令等が改定された場合、速やかにこれを確認しなければなりません。
  • 3.主催は、当社が主催による商品等の販売方法が本規約および法令等に違反しているもしくはそのおそれがあると判断し、または主催のお客さま対応もしくは商品等がセミナーズスクールにふさわしくないと判断して、主催にその是正を求めたときは、速やかに是正するものとします。
    第13条(当社の行う措置)
  • 1.主催情報および主催による商品等の販売方法が、本規約もしくは法令等に違反しているまたはそのおそれがある場合、またはセミナーズスクールにふさわしくないと当社が判断した場合、当社はいつでも主催情報を削除することができるものとします。
    第4章情報管理
  • 第14条(主催の情報管理)
  • 1.当社および主催は、注文情報およびお客さまの個人情報を当社および主催がそれぞれ取得し、管理することを相互に確認するものとします。
  • 2.主催は、注文情報およびお客さまの個人情報を、法令等に従い取扱うものとし、第三者に漏えい、滅失または毀損(以下「漏えい等」といいます)してはならず、また、お客さまに対してあらかじめ明示した目的以外で利用してはなりません。また、主催は、主催のプライバシーポリシーを主催スクールページに明示しなければなりません。
  • 3.主催は、注文情報およびお客さまの個人情報を漏えい等しないように、必要なセキュリティー保護を自らの費用と責任で行わなければなりません。
  • 4.主催は、主催または主催の委託先から注文情報またはお客さまの個人情報が第三者に漏えい等した場合、自らの費用と責任でこれに対処しなければなりません。
  • 5.前項の場合、主催は流出の事実を直ちに当社に報告の上、漏えい等が発生した原因を詳細に調査し、有効かつ十分な再発防止策を策定、実施するものとします。また、当該再発防止策の策定、実施後直ちに当社に書面にて再発防止策の内容を報告するものとします。
  • 6.当社は、主催が報告した再発防止策の内容が不十分であると認めた場合、その他当社が必要と認める場合、主催に当該再発防止策の改善の要求その他必要な措置、指導を行うことができるものとし、主催はこれに従うものとします。
  • 7.主催は、主催の責に帰すべき事由により、注文情報またはお客さまの個人情報の漏えい等または目的外利用によって当社、お客さまに損害が発生した場合、当該損害を賠償する責任を負います。
    第15条(当社の情報管理)
  • 1.当社は、主催が取得し当社に保管されている注文情報を、当社の定める基準に従い、厳正に取扱うものとします。
  • 2.当社は、当社が取得したプライバシーに関する情報を、当社の定めるプライバシーポリシー(https://seminars.jp/privacy_pliicy)に基づき取扱うものとします。
    第6章一般条項等
  • 第16条(反社会的勢力との取引拒絶)
  • 1.主催は、主催および主催の親会社、子会社等のならびにそれらの役員、従業員等(以下あわせて「主催等」といいます)が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
  • (1)暴力団
  • (2)暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
  • (3)暴力団準構成員
  • (4)暴力団関係企業
  • (5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能能暴力集団等
  • (6)前各号の共生者
  • (7)その他前各号に準ずる者
  • 2.主催は、主催等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  • (1)暴力的な要求行為
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • (4)風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて風説を流布し、第三者の信用を毀損し、またはその信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為
  • (5)その他前各各号に準ずる行為
  • 3.当社は、主催が第1項または前項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および当社と主催間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止または契約を解除できるものとします。
    第17条(代理行為等の禁止)
  • 1.当社は、主催に対し、本契約の締結により、いかなる代理権も付与しません。主催は、当社を代理する旨の表示または当社もしくは当社の代理人であると誤認させるおそれがある表示をしてはなりません。
  • 2.当社は、本契約の締結により、当社のサービスマークを使用して営業または事業を行うことを主催に許諾するものではありません。主催は、当社のサービスマークの使用の許諾を受けている旨を表示してはならず、また当社自身が営業もしくは事業を行っている、または当社のサービスマークの使用の許諾を受けて営業もしくは事業を行っていると誤認させるような外観を表示してはなりません。
  • 3.主催は、当社の名義を付したパンフレット等を作成し、または当社の事前の承諾なく当社のサービスマークまたはこれらに類似するサービスマーク、ロゴ等を使用してはなりません。
    第18条(届け出および当社からの通知)
  • 1.主催は、当社に届け出た事項に変更がある場合、直ちに当社に届け出るものとします。
  • 当該変更の届け出をしなかったことにより、主催に生じた損害は、主催が負担するものとします。
  • 2.当社から主催への通知は、当社のシステム上に掲載する方法で行うものとし、これをもって当社からの通知が完了したものとみなします。ただし、当社が適当と判断した場合は、あらかじめ届け出のあった主催のメールアドレスにメールを送信する方法その他の方法で行うものとし、当該方法により通知する場合は、当社が当該通知を発した時点で、当社からの通知が完了したものとみなします。
    第19条(委託)
  • 1.主催は、自己の責任と管理の下、本契約において主催が負うのと同様の義務を課すことを条件として、主催ページの作成や運営などを第三者に対して委託することができるものとします。ただし、主催は当該委託を行う場合は当社の求めに応じ、当該第三者および委託内容等を書面にて通知するものとし、当該第三者の行為およびそれにより生じた結果のすべてについて、当社およびお客さまに対し責任を負うものとします。
  • 2.当社は、当社の自己の責任と管理の下、本契約において当社が負うのと同様の義務を課すことを条件として、当社の業務を第三者に委託し、必要な範囲において、注文情報、秘密情報および本契約の締結または履行の過程において知り得た主催に関連する情報を、当該第三者に開示することができるものとします。当社は、当該第三者による委託業務の遂行によって主催に損害が発生した場合、本契約の定める範囲で、当該損害を賠償します。
    第20条(譲渡等の禁止)
  • 主催は、当社の書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、または担保に供してはなりません。
    第21条(本サービスの変更等)
  • 1.当社は、本サービスのバージョンアップ、不具合の修正等、本サービスの提供に必要な範囲で、主催に告知することなく、本サービスの全部または一部の内容を変更することができるものとします。ただし、主催に重大な影響を及ぼす場合には、当社は主催に通知するものとします。
  • 2.当社は、セミナーズスクールの表示方法を、主催に告知することなく、変更することができるものとします。ただし、主催に重大な影響を及ぼす場合には、当社は主催に通知を行うものとします。
    第22条(保証の範囲)
  • 1.当社は、本サービスおよび本サービスを提供するための当社のシステムを、当社がその時点で保有している状態で主催に提供し、主催の所期の目的、要求もしくは利用態様に適合することまたはバグなどの不具合が一切ないことを保証いたしません。
  • 2.当社は、本サービスおよび本サービスを提供するための当社のシステムについてバグ等の不具合を修正、改良等する義務を負うものではありません。ただし、当社は、当該不具合を改善するよう努めるものとします。
  • 3.主催がダウンロード、その他の方法で当社サーバーから取得したすべての情報は、主催自身の責任において利用するものとし、当該情報をダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの障害、その他の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 4.主催は、注文情報等の情報について、主催の費用と責任においてバックアップを取るものとし、当社は、本サービスの不具合によりこれらの情報が喪失したことによる損害について、一切の責任を負わないものとします。
    第23条(秘密保持義務)
  • 1.当社および主催は、本契約の内容ならびに本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密(不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます)または、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報(以下「秘密情報」といいます)を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、本契約の履行目的以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合には、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として、開示することができるものとします。
  • 2.前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれないもの
  • とします。
  • (1)開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
  • (2)秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
  • (3)開示の時点で公知の情報
  • (4)開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
    第24条(本サービスの中断)
  • 1.天災地変、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止または緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他当社の責に帰することのできない事由により本契約の全部または一部を履行できなかった場合、当社はその履行できなかった範囲で責任を負わず、本契約上の義務を免除されるものとします。
  • 2.当社は、次の各号の一に該当する場合、主催に何らの通知、催告をすることなく本契約の全部または一部の履行を停止することができるものとします。
  • (1)主催情報または主催による商品等の販売方法が、本規約および法令等に合致しない場合もしくはそのおそれがある場合
  • (2)主催や主催の商品等に対するお客さまの評価が悪化したり当社にお客さまから主催に対するクレームが寄せられたりするなど、主催のお客さま対応もしくは商品等がセミナーズスクールにふさわしくない、または主催による本サービスの利用が不適当と当社が判断した場合
  • (3)主催またはその代表者の本利用規約違反または法令等違反につき調査の必要が生じた場合
  • (4)主催またはその代表者の所在または生死につき調査の必要が生じた場合
  • (5)主催が当社もしくはお客さまに対して負う義務を履行しない場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
  • (6)主催の行為がお客さまの生命、身体、名誉もしくは財産に被害を及ぼした場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
  • (7)その他、第28条(契約解除)第2項各号に定める事由が発生するおそれがあると当社が判断した場合
  • 3.当社は、次の各号の一に該当する事由が発生した場合、主催に事前に通知の上、本サービスおよびセミナーズスクールの提供を中止または停止することができるものとします。ただし、緊急を要する場合は事前の通知を必要としないものとします。
  • (1)当社のシステムの保守・点検を行う場合
  • (2)火災・停電・通信回線の事故または天災地変などにより、本サービスの提供またはセミナーズスクールの運営が不可能となった場合
  • (3)その他当社の実施しているサービス(本規約に定めるサービスに限りません)の運用上または技術上当社が必要と判断した場合
    第25条(損害賠償)
  • 1.主催は、不法行為、債務不履行等法律上の原因を問わず、本サービスに関して当社又はお客さまに損害を生じさせた場合には、その賠償の責を負うものとします。
  • 2.当社の責に帰すべき事由により、本サービスに関連して主催に損害が生じた場合は、当社は、当該損害の原因となる事由が発生した月の利用料金として主催が当社に支払った金額を上限として、その損害を賠償するものとします。
    第26条(有効期間)
  • 1.本契約は、第2条(契約の成立)第3項に定める契約成立の日より効力を生じ、1年後の同月の末日まで有効とします。
  • 2.前項の定めにかかわらず、契約期間満了日までに、いずれかの当事者より期間満了日をもって本契約を終了する旨の通知がなされない限り、本契約は自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
  • 3.主催は、本契約を終了する旨の通知をする場合、当社の指定する書式および方法にて行うものとします。
    第27条(中途解約)
  • 1.当社および主催は契約期間中であっても、その中途解約を希望する場合、解約を希望する月の前月末日(末日が当社または主催の休業日に当たる場合には、その直前の営業日)までに、その旨を相手方に通知することにより本契約を解約することができるものとします。
  • 2.前項の規定に従い主催が中途解約する場合、主催は当社所定の方法により前項の通知を行わなければなりません。
  • 3.第1項の通知がなされることにより、本契約は解約希望月の末日をもって終了します。
    第28条(契約解除)
  • 1.当社は、主催が本契約に定める義務の全部または一部に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、主催が当該期間内に是正または履行しない場合、本契約および当社と主催の間の他の契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その履行を停止し、または契約を解除することができるものとします。
  • 2.当社は、主催が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その履行を停止し、または契約を解除することができるものとします。
  • (1)前項の定めにかかわらず、本規約に即時に契約解除できるとの定めがあるとき
  • (2)主催による本契約違反が重大であり、本契約を継続することが不適当と当社が判断したとき
  • (3)主催が当社と主催との間の他の契約に定める義務の全部または一部に違反し、当該他の契約の全部または一部につき、その履行を停止され、または契約を解除されたとき
  • (4)財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立があったときまたは租税公課を滞納し督促を受けたとき
  • (5)監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
  • (6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立があったときまたは解散(法令に基づく解散も含みます)、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
  • (7)資本減少、事業の廃止、休止、変更または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
  • (8)手形または小切手を不渡とし、その他支払不能または支払停止状態となったとき
  • (9)信用状態が悪化したと当社が判断したとき
  • (10)商品等や販売方法等に関し、関係官庁等による注意または勧告を受けたとき
  • (11)商品等や販売方法等に関し、第三者から権利侵害のクレームを受けたり公序良俗に反したりするなど、本サービスの利用を当社がふさわしくないと判断したとき
  • (12)主催の代表者もしくは主催の指定する担当者と連絡がとれなくなったときまたは主催の代表者の意思が確認できないとき
  • (13)当社の信用を毀損する、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
  • (14)主催が、本規約に定める支払期日に支払を遅延したときその他当社が指定した支払の方法により支払うことができない事情が生じたとき
  • (15)主催が個人の場合において、その個人が死亡し、その相続人が本契約に定める義務を履行できないと当社が判断したとき
  • (16)主催が法人の場合において、その代表者が死亡し、主催が本契約に定める義務を履行できないと当社が判断したとき
  • (17)主要な株主または経営陣の変更がなされ、本契約を継続することが不適当と当社が判断したとき
  • (18)法令等に違反したとき
  • (19)その他、主催との契約を継続できないと当社が判断したとき
  • 3.主催が第1項または前項各号の一に該当する場合、主催は、当社に対するすべての債務(本契約による債務に限定されません)について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて当社に支払わなければならないものとします。この場合、当社は別途通知することなく、当社が主催に対して有する債権と主催が当社に対して有する債権とを対当額にて相殺し、主催の当社に対する債務の弁済に充当します。
  • 4.本条に基づく契約の解除は、当社の主催に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
    第29条(契約終了時の処理)
  • 1.本契約が終了した場合、当社は、ガイドライン等に従って、主催の本サービスの利用を停止します。
  • 2.当社は、本契約の終了時に、主催情報を含む主催に関連するすべての情報を削除することができるものとします。また、主催情報以外の注文情報についても、本契約終了後で当社所定の期間経過後に、主催に事前に通知することなく削除することができるものとします。
  • 3.本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。
  • 4.本契約終了後も、第9条(主催の売主としての義務)第4項、第11条(クレーム対応等)第3項、第23条(秘密保持義務)、第25条(損害賠償)、第28条(契約解除)第4項、本条(契約終了時の処理)、第31条(協議)、第32条(合意管轄)ならびに第33条(準拠法)の各規定については、その効力が存続するものとします。
    第30条(変更)
  • 当社は、当社が必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、当社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法にて、本利用規約を変更する旨および変更後の本利用規約の内容ならびにその効力発生日を周知するものとします。
    第31条(協議)
  • 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に生じた疑義について、当社および主催は、誠実に協議して解決を図るものとします。
    第32条(合意管轄)
  • 本契約に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
    第33条(準拠法)
  • 本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとします。
    第2編スクール決済サービス
  • 第1章スクール決済サービス基本規約
  • 「スクール決済サービス基本規約」(以下「スクール決済規約」といいます)は、当社が主催に対して提供するスクール決済サービス(本章第1条第2号に定めます)の利用に適用されます。なお、スクール決済規約において第1編と異なる定めがある場合、スクール決済規約の定めが優先されるものとし、スクール決済規約に定めのない語句および用語の定義は、第1編の定めに従うものとします。
    第1条(用語の定義)
  • スクール決済規約に使用する語句および用語の定義は、以下のとおりとします。
  • (1)「指定決済会社」とは、注文額の決済手段として当社が指定する決済手段を提供、運営する、クレジットカード会社その他の法人、団体その他の組織または当該法人、団体その他の組織と提携する第三者をいいます。
  • (2)「スクール決済サービス」とは、注文額を決済するために当社が提供する、次の(ア)
  • から(ウ)をその内容とするサービスをいいます。
  • (ア)注文額の立替払いまたは代理受領
  • (イ)指定決済会社への所定のデータの送信
  • (ウ)上記(ア)(イ)の他、注文額の決済に付随または関連するサービス
    第2条(主催の審査)
  • 1.当社は、主催にスクール決済サービスを提供するにあたり、当社および指定決済会社所定の審査を行うものとします。
  • 2.主催は、前項の審査の結果によっては、当社がスクール決済サービスにおいて提供する決済手段の一部を利用できない場合があることを承諾するものとします。この場合、当社または指定決済会社はその理由を開示しません。
    第3条(主催情報の指定決済会社への提供等)
  • 1.当社は、第1編第18条第1項の変更の届け出を受領した場合、当該変更の内容を指定決済会社に対し提供することができるものとします。この場合、主催は、指定決済会社が、必要に応じて指定決済会社にて管理する主催に関する情報を変更することを承諾するものとします。
  • 2.主催は、当社が、指定決済会社から主催に関する情報の提供を受けること、また、必要に応じてならびに当該情報に基づいて主催情報を変更することを承諾するものとします。
    第5条(スクール決済サービス利用の対価)
  • 主催は、当社に対して、当社が別途指定するスクール決済サービスにかかる決済手数料を当社の指定する方法で当社の指定する期日までに支払うものとします。
    第6条(主催の順守事項)
  • 1.主催は、本規約に加えて、指定決済会社が主催向けに定める規約等を順守するものとします。
  • 2.主催は、次の各号に定める事項を行ってはなりません。
  • (1)スクール決済サービスで提供する以外の決済手段(当社が個別に認める決済手段を除きます)で注文額を決済すること
  • (2)注文額以外の金銭の支払を請求すること
  • (3)指定決済会社の信用またはイメージを毀損する行為
  • (4)スクール決済サービスを、換金を目的とした行為、当該行為をお客さまに行わせる行為またはこれらの行為を助長する行為のために利用すること
  • (5)前各号のほか、当社または指定決済会社がスクール決済サービスの利用方法として不適切な行為と認める行為を行うこと、またはそのおそれのある行為を行うこと
    第7条(商品等の制限)
  • 当社は、当社が別途定める商品等について、スクール決済サービスの全部または一部の利用を制限する場合があります。
    第8条(購入申し込みの取消し)
  • 1.主催は、お客さまによる商品等の購入申し込みの取消しに応じる場合、お客さまから当該購入申し込みの取消しの連絡を受けた日を基準日とし、速やかに当社所定の取消処理(以下「取消処理」といいます)を行うものとします。
  • 2.当社は、取消処理がなされた購入申し込みについて、注文額の支払を行いません。
  • 3.主催は、取消処理がなされた購入申し込みについて当社による注文額の支払が完了している場合、当社が支払った注文額を当社所定の方法により返還するものとします。返還にかかる振込手数料等の費用は主催が負担するものとします。
  • 4.当社は、主催が前項に基づき注文額を当社に返還する場合、スクール決済規約および個別規約(以下総称して「スクール決済規約等」といいます)に基づき主催に支払う注文額その他の主催に支払う金銭から当該返還相当額を控除することができるものとします。
    第9条(注文額の返還等)
  • 1.当社は、商品等の売買または提供について次の各号に定めるいずれかの事項が判明した場合、スクール決済規約等に基づき主催に対し支払った注文額の返還を請求することができるものとし、当社が当該請求をした場合、主催は、当社に対し、直ちに当該注文額を振込送金にて返還するものとします。返還にかかる振込手数料等の費用は、主催が負担するものとします。
  • (1)お客さま以外の第三者によるなりすまし等の不正な行為があった場合、またはそのおそれがある場合
  • (2)主催が、本規約に違反した場合、またはそのおそれがある場合
  • 2.当社は、前項の場合、スクール決済規約等に基づき主催に支払うべき注文額から、主催が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。
  • 3.第1項各号のいずれかに該当する疑いがあると当社または指定決済会社が認めた場合、当社は、当社自らまたは当該指定決済会社に対して当該事項について調査を行うことまたは行わせること、また、当該調査が完了するまで注文額の支払を留保することができるものとします。
  • 4.前項の調査が完了し、当社が前項に基づき支払を留保している注文額につき第1項各号に該当しないと認めた場合、当社は、主催に対し当該注文額を支払うものとします。この場合、当社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
    第10条(調査協力等)
  • 1.主催は、当社または指定決済会社が主催に対し業務内容、スクール決済サービスの利用状況、商品等の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告または資料の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。
  • 2.主催は、当社より当社または指定決済会社が法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。
  • 3.主催は、当社または指定決済会社が主催に対しスクール決済サービスの不正利用などに関して、所管の警察署への資料や被害届等の提出を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。
    第11条(スクール決済サービスの中断)
  • 1.当社は、指定決済会社のシステムの定期点検、保守等のやむを得ない事情により、スクール決済サービスの提供の全部または一部を中止または停止する場合があります。この場合、当社は、緊急を要する場合を除き、主催に対し事前にその旨を通知します。
  • 2.当社は、次の各号の一に該当する場合、主催に何ら通知することなくスクール決済サービスの全部または一部を中止または停止することができるものとします。この場合、当社は事後速やかに主催に対しその旨を通知します。
  • (1)スクール決済サービスの不正利用防止などのため、中止または停止する必要があると当社が判断した場合
  • (2)指定決済会社のシステムが中止または停止したことにより、当社がスクール決済サービスを提供することができない場合
  • 3.前二項のいずれかに該当してスクール決済サービスを使用することができないことにより主催に損害が生じた場合においても、これらの損害につき当社は責任を負わないものとします。
    第12条(損害賠償)
  • 主催は、スクール決済規約等に違反し、当社または指定決済会社に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責を負うものとします。
    第13条(残存条項等)
  • 本契約終了後も、前条および本条は有効に存続します。
    第2章カード決済サービス
  • 第1款カード決済サービス利用規約
  • 「カード決済サービス利用規約」(以下「カード決済規約」といいます)は、当社がスクール決済サービスの一として提供するカード決済規約第2条に定めるカード決済サービスを利用した注文額の決済に適用されます。なお、カード決済規約に定めのない語句および用語の定義は、第1編または第2編第1章の定めに従うものとします。
    第1条(用語の定義)
  • カード決済規約に使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
  • (1)「カード」とは、それを提示しもしくは通知して、商品等を購入しまたは提供を受けることができるカード(その他の物または番号、記号その他の符号を含みます)であって、当社が別途指定する国際ブランドマークの付されたものをいいます。
  • (2)「カード会社」とは、指定決済会社のうち、カードを交付もしくは付与し、または当社または指定決済会社が加盟するクレジットカードサービスを運営する法人、団体その他の組織および当該法人、団体その他の組織が提携する第三者の総称をいいます。
  • (3)「会員」とは、お客さまのうち、カード会社の定める会員規約に基づいて、その発行するカードの利用を認められた者をいいます。
  • (4)「カード関連情報」とは、注文情報のうち、会員が利用するカードに関する情報であって、カード番号、カードの有効期限、カードのセキュリティコードなど、カードを利用するために必要な情報をいいます。
    第2条(カード決済サービス)
  • 当社は、主催に対して、商品等の販売においてカード関連情報を自ら取得または保持することなくカードによる注文額の決済を実現するための、次の各号に定めるサービス(以下「カード決済サービス」といいます)を提供します。
  • (1)注文額の立替払い
  • (2)注文額に関するカード会社への請求
  • (3)前二号に付随または関連するサービス
    第3条(注文額の立替払い)
  • 当社は、注文額について、当社所定の日で締め、当社所定の期日までに、主催の指定する金融機関の口座に振り込む方法により立替払いします。
    第4条(カードの不正利用への対応等)
  • 1.主催は、自己の責任において、取引の安全性の確保に努め、当社が推奨するカードの不正利用の防止措置を講じる等、カードの不正利用の防止に協力するものとします。
  • 2.主催は、商品等の購入申し込みを行った者が会員本人以外であると疑われる場合等、商品等の購入申し込みにおけるカードの使用状況が明らかに不審と思われる場合は、販売を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。
  • 3.当社は、主催とお客さまとの取引において、当社所定の調査によりカードの不正利用が発生しているまたはそのおそれがあると判断した場合、主催に対して商品等の提供を停止することを求めることができるものとし、主催は当該求めがあった場合、直ちにこれに応じるものとします。
    第5条(注文額を立替払いしない場合等)
  • 1.当社は、主催が行った販売について次の各号の一に該当した場合、主催に対し注文額を立替払いしないことができるものとします。
  • (1)販売内容に不実不備がある場合
  • (2)会員に商品等の提供がなされていない場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合
  • (3)主催が第1編第28条第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合またはその疑いがあると当社が認めた場合
  • (4)その他主催が第1編またはカード決済規約等およびカード加盟店規約に違反した場合
  • (5)会員から、カードを利用していない旨の申し出があった場合または商品等の購入申し込みを行った者が会員本人以外であると疑われる場合
  • 2.主催は、前項各号に定める事項が第3条に定める注文額の立替払いの後に判明した場合、当社が支払った注文額を当社に対し返還しなければならないものとします。返還にかかる振込手数料等の費用は、主催が負担するものとします。
  • 3.当社は、前項の場合、第3条に基づき主催に立替払いする注文額その他の主催に支払うべき金銭から、主催が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。
  • 4.当社は、第1項各号に該当する疑いがあると当社またはカード会社が認めた場合、自らまたはカード会社に対して、当該事項について調査(以下「事実調査」といいます)を行いまたは行わせること、また、事実調査が完了するまで注文額の立替払いを留保することができるものとします。
  • 5.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、注文額の立替払いを行わないことができるものとします。
  • (1)事実調査の開始より30日を経過しても前項の疑いが解消しない場合
  • (2)事実調査の開始から14日以内に、事実調査のため当社が主催に対して行う問い合わせに主催が対応しない場合
  • 6.事実調査が開始後30日以内に完了し、当社が第4項に基づき立替払いを留保している注文額につき第1項各号に該当しないと認めた場合、当社は、主催に対し当該注文額を立替払いするものとします。この場合、当社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。