Web3.0が導くこれからのビジネスモデル｜メリットと事例を解説

次世代型のインターネットに関連する言葉として「Web3.0」や「ブロックチェーン」「DAO」などの言葉が話題となっています。

ビジネスでもインターネットを使う場面は常にあり、Webとは切っても切れない関係になっているでしょう。しかし、現在普及しつつあるWeb3.0を知らない人も多く、時代に合わせた対応が必須となります。

「Web3.0のメリットや課題を知りたい」
「Web3.0のビジネスモデルのイメージがわかない」
「なぜWeb3.0が注目されているのだろう」

このようの考えている経営者の方のために、この記事では以下の内容を解説します。

• Web3.0とWeb1.0・Web2.0の違い
• Web3.0のメリット
• Web3.0のビジネスモデルの事例
• Web3.0の課題

Web3.0について詳しく知りたい人は、ぜひ最後までお読みください。

Web3.0とは

Web3.0はブロックチェーンを活用した新しいインターネットです。ブロックチェーンとは、ブロックチェーン上のユーザーに同一のデータを分散させて保存する仕組みです。

同じ情報をブロックチェーンのすべてのユーザーが持っているため、攻撃されても情報が書き換えられたり破壊されたりすることがありません。

Web3.0とWeb1.0、Web2.0との大きな違いは、分散型のインターネットであることです。

Web1.0は1990年代から2000年代のインターネットができてすぐの時代です。情報の流れが一方向で、送信者と受信者が固定されていました。多くのユーザーは情報を受け取るだけで発信することができませんでした。

Web2.0は2000年代以降のインターネットです。双方向のやり取りが可能となり、画像や動画などの容量の大きいデータを送り合うこともできます。SNSはWeb2.0の下で発達しました。

Web3.0をビジネスに活用する5つのメリット

Web3.0には、Web2.0で発生する情報の独占や改ざんなどの課題を解決できるメリットがあります。

1. 高度なセキュリティを持っている
2. サービスの安定性が向上する
3. 仲介業者を挟まずに取引ができる
4. 国境に関係なく利用できる
5. 仮想通貨やNFTを活用できる

Web3.0の主なメリットを5つ解説します。

1. 高度なセキュリティを持っている

今までのインターネットであるWeb2.0は、GAFAMを中心とした大企業が影響力を持つ中央集権型のシステムでした。データが大企業に集まっているため、システムが攻撃されると情報漏洩やウイルス感染などのリスクがあります。

Web3.0ではほかのユーザーが同じ情報を持っているため、情報を破壊するためにはほかのユーザーが持つ情報もすべて破壊しなければなりません。

サービスの創業者であってもブロックチェーン上のデータを破壊、改ざんすることは不可能です。

2. サービスの安定性が向上する

Web3.0では情報が集約されているメインサーバーがないため、システムの一部が故障してもほかのシステムで通信できます。

保存している情報もほかのシステムから取り出すことができるため、災害で1つの拠点に被害があってもビジネスが止まることはありません。

3. 仲介業者を挟まずに取引ができる

Web3.0はブロックチェーン上で取引が行われるため、ユーザー同士で直接取引が可能です。取引履歴はブロックチェーン上に記録されます。

スマートコントラクトを利用すれば一定の条件のもとすぐに契約が実行されるため、スピーディな取引もできます。

仲介業者を挟むと必要になる手数料が不要になるため、デジタルコンテンツを販売するときも販売金額をそのまま売り上げとすることが可能です。

4. 国境に関係なく利用できる

Web2.0では国や企業などの管理者により利用が制限されることがあります。中国ではLINEやInstagramなどのSNSが使えず、ヨーロッパではYahoo! JAPANを閲覧することができません。

Amazonといったグローバルなサイトでも、日本と外国では販売されているものが異なります。

Web3.0になると、国境の垣根を超えて自分の好きなWebサービスを自由に利用できます。居住国や人種、性別、年齢などの属性を表すカテゴライズがなくなり、ブロックチェーン上はすべてのユーザーが公平です。

ユーザーはブロックチェーンで繋がってはいますが、プライバシーや情報は守られています。

5. 仮想通貨やNFTを活用できる

仮想通貨は暗号資産とも言い、ブロックチェーン上で取引される通貨です。日本では投資目的で仮想通貨を購入することが多いですが、海外のマクドナルドやGucciでは仮想通貨で商品購入ができるようになってきています。

NFTは「Non-Fungible Token」の略で、代替不可能なトークンという意味です。ブロックチェーン上でアートや音楽、文章などのデジタルコンテンツの他、メタバースの土地などがNFTとして取引されています。

ブロックチェーン上にNFTの取引情報が保存されているため、同じ形のNFTでも取引履歴が異なることから違うものとして認識されます。

Web3.0の発達に合わせて、仮想通貨やNFTが資産価値を持つようになりました。

Web3.0のビジネスモデル事例7選

Web3.0は金融業界やゲーム業界、広告業界に相性が良いと言われていますが、すでに多くの業界で取り入れられています。

1. Brave
2. Revolt
3. SHUEISHA MANGA-ART HERITAGE
4. NFT鳴門美術館
5. 株式会社エイチ・アイ・エス「Web3.0・バーチャルプロジェクト」
6. パ・リーグ Exciting Moments β
7. 国境なき医師団

7つの分野でWeb3.0を使ったビジネスモデルの事例を紹介します。

1. Brave

Brave（ブレイブ）は検索ブラウザの1つです。トラッキング排除機能があり、ユーザーの行動履歴から表示される広告をブロックできます。広告をブロックすることでサイト読み込みのスピードが速くなります。

株式会社角川アスキー総合研究所による2020年の調査では、Braveが最も速い検索ブラウザとの結果となりました。（参考：角川アスキー総合研究所『「スマホでのコンテンツ視聴に占める広告の比率調査」を実施 主要Webサイトのデータ転送量、平均4割は広告』）

ユーザーが広告を表示することを選ぶこともでき、表示を選んだ場合はBATという仮想通貨を貯められます。

ユーザーは広告が表示されてもBATを貯められ、広告主にとっては広告にネガティブなイメージを持たれにくいというwin-winのメリットがあります。

参考：Brave

2. Revolt

Revolt（レボリュート）は外貨両替や海外送金ができるデジタル銀行アプリです。イギリスで生まれ、イギリスの金融行為監視機構「Financial Conduct Authority（FCA）」により認可されています。

世界中のどこからでも送金、受け取りが可能で、ユーザー同士であれば送金手数料がかからないこともメリットです。株や仮想通貨の取引もアプリ内でできます。

プランはスタンダード・プレミアム・メタルの3種類があり、使う頻度によって選択すると良いでしょう。

参考：Revolt

3. SHUEISHA MANGA-ART HERITAGE

SHUEISHA MANGA-ART HERITAGE（集英社マンガアートヘリテージ）は「マンガを、受け継がれていくべきアートに」というビジョンのもと、集英社のマンガデータにアートとしての価値をプラスするプロジェクトです。

現在は『ONE PIECE』『ベルサイユのばら』『イノサン』の3作品の原稿をNFTとして販売し、正規品であることの証明と来歴を追えるようにすることで作品の価値を高めています。

参考：SHUEISHA MANGA-ART HERITAGE

4. NFT鳴門美術館

NFT鳴門美術館は日本初のNFT美術館です。日本での美術品やアート作品のNFT化の普及と発展を目指して設立されました。NFTの発行、審査、販売、流通まで手掛けている美術館です。

毎日生成される1体のNFTをオークション販売しているNouns DAO JAPANとNounsの二次創作作品コンテストを共催したり、メタバースのプラットフォーム「cluster」で作品展示をしたりしています。

Naruto Museum Passという入場券を購入すると、美術館への入場チケットとなるだけでなく、Naruto Launchpadというプロジェクトの投票権やNFTの優先購入権も得られます。

参考：NFT鳴門美術館

5. 株式会社エイチ・アイ・エス「Web3.0・バーチャルプロジェクト」

旅行会社のエイチ・アイ・エスの「Web3.0・バーチャルプロジェクト」では、メタバースやNFTを活用したビジネスモデルを構築しています。

旅行とNFTを掛け合わせた『Traveler's Canvas』は、NFTクリエイターのWAFUKU GENとのコラボレーション企画です。旅先の地域や旅自体を楽しめるようなイベントを開催することで、今までにない旅行体験を作っています。

スマートフォン向けメタバースの「Reality World」にバーチャル支店の「HIS トラベルワールド」を設立し、国内ユーザーだけでなく海外ユーザーへのブランド認知を図りました。

ハワイと沖縄、ハウステンボスを背景にアバターが自撮りできるフォトスポットなどのある「入り込めるパンフレット」を用意し、旅行前の体験価値を上げています。

参考：HIS『Web3.0・バーチャルプロジェクト』

6. パ・リーグ Exciting Moments β

パ・リーグ Exciting Moments βは、パ・リーグ6球団の名場面などを収めた動画コンテンツをNFT化して販売する公式サービスです。

動画コンテンツはモーメントと呼ばれ、モーメントをコレクションしてシェアすることも可能です。ブロックチェーン上に来歴が保存されるため、モーメントの所有権が明確になり、自分だけのコレクションを作れます。

新型コロナウイルス感染拡大により、球団の収益になるはずのチケットや球場での飲食の売り上げが大幅に減少していたため、野球ファンに新たな価値を提供するための取り組みとして注目されています。。

参考：パ・リーグExciting Moments β

7. 国境なき医師団

国境なき医師団は非営利の医療と人道援助のための民間団体です。紛争や災害、貧困で苦しむ人々のために、独立・中立・公平な立場で医療を提供しています。

国境なき医師団は世界中で活動していますが、国によっては患者の医療記録を閲覧できない状況が生じています。

医療記録を見られないばかりに適切な治療ができずに患者が亡くなってしまうことを防ぐため、2021年に文書セキュリティ企業、Transcrypts（トランスクリプト）のブロックチェーンに医療記録を保存することを始めました。

また、国境なき医師団はメタバースのイベント「バーチャルマーケット2023 Summer」にNGOとして初めて出展しました。国や権力機関から影響を受けないために民間からの寄付を募り、活動への理解促進を図っています。

参考：国境なき医師団

Web3.0のビジネスに対する3つの課題

Web3.0はこれからますます発展していくと期待されていますが、普及には課題もあります。

1. 法整備が不十分
2. 不便なユーザビリティ
3. ブロックチェーンの乱立

Web2.0から大きくシステムが変わるため、国や企業の対策だけでなく個人のITリテラシーを高めていく必要があるでしょう。

1. 法整備が不十分

Web3.0は2018年頃に始まったため、まだ法整備が追い付いていません。日本の税法では仮想通貨を発行すると課税対象となってしまうこともあり、Web3.0を取り扱うベンチャー企業が海外に流出しているのが現状です。

Web3.0で使うブロックチェーンには国境がないため、どの国で登記し税金を払うのかの問題も発生します。国際的に法律の調整が必要となってくるでしょう。

2.不便なユーザビリティ

Web3.0のアプリケーションは一般ユーザーにとって知識的・技術的に難しい点が多いため、まだ広がりを見せていません。

仮想通貨を取引するためのウォレット開設や秘密鍵の管理などは、今までにないweb3.0の特徴となるため、一般ユーザーにとって使いやすいツールの開発が必要です。

ユーザビリティとともに、ユーザーのリテラシーを向上させる教育も今後は重要となるでしょう。

3. ブロックチェーンの乱立

多くのブロックチェーンが作られているため、ブロックチェーンを超えたNFTやデータの移動や取り引きが難しくなっています。相互運用ができなければ、ユーザーにとっての利便性は低いままです。

現在、異なるブロックチェーンを接続できるPolkadotというオープンソースのプラットフォームが開発されており、ブロックチェーンが拡張されていくと期待されています。

Web3.0を使ったビジネスは今後も広がりを見せる

この記事ではWeb3.0のメリットと課題、ビジネスモデルなどについて説明しました。

Web3.0はブロックチェーンを使って情報を分散させることで、セキュリティや安定性を高めています。仲介業者を挟まないスピーディでコストカットができる取引も魅力です。

日本でもすでに多くの企業がWeb3.0を使ったビジネスモデルを構築していますが、今後法整備が進めばより多くの企業がWeb3.0を取り入れると予想されます。

Web3.0の普及に乗り遅れないためにも、早めに準備を進めておきましょう。

年商5億円を超えさらなるスケールアップを目指す経営者必見！
あなたのビジネスをスケールアップさせる集客と組織作り、
さらに、成功事例やここだけのお得な内容をお届け致します。