仮想空間のメタバースや仮想通貨などが話題に上がることも増え、Web3.0が注目を集めています。
しかし、Web3.0とは具体的にどんな特徴やメリットがあるのか、いつ始まるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、Web3.0の特徴や時期、Web3.0に関わる注目の技術を紹介します。
メリットやデメリットについてもわかりやすく解説します。
参考にして、今後ますます発展を遂げるインターネットの技術を把握しておきましょう。
Web3.0とは？
そもそもWeb3.0（ウェブサンテンゼロ）とは、ブロックチェーンの技術をもとにした技術やサービスのことで、「ウェブスリー」とも呼ばれています。
Web3.0の特徴をはじめ、Web1.0からの移り変わりをわかりやすく解説します。
Web3.0とWeb3の違いが知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
Web3.0とはブロックチェーンを活用した分散型インターネット
Web3.0はブロックチェーンの技術を活用した技術やサービスです。
国や企業が干渉する中央集権型のインターネットではなく、Web3.0は個人情報の所有権をユーザーが保持する「分散型インターネット」であると言われています。
非中央集権型のインターネット環境が構築されると、情報漏洩のリスクが減らせると考えられています。
また、国や企業の干渉を受けないため、データの改ざんやデータ提供の制限がなくなるのもWeb3.0の特徴と言えるでしょう。
Web1.0〜Web2.0そしてWeb3.0までの移り変わり
インターネットの初期であるWeb1.0は1990年代半ば頃に始まったと言われています。
Web1.0は「一方通行のインターネット」と呼ばれており、WEBサイト（ホームページ）を閲覧したり、メールのやり取りをするのが主流でした。
ユーザーが利用できるデバイスはほぼPCに限られており、WEBコンテンツの提供もごく一部の企業や団体に限られていました。
2005年頃からは「双方向コミュニケーションのインターネット」と呼ばれるWeb2.0の時代に突入したと言われています。
Web2.0の特徴はWeb1.0と違い、情報交換が可能になったことです。
動画配信プラットフォームのYouTubeや、LINEなどのチャットサービス、InstagramやTwitterといったSNSのように、画像や動画、メッセージを交換できるようになりました。
Web2.0ではタブレットやスマートフォンなど、PC以外のデバイスが普及したこともあり、インターネット自体の普及率も大幅に上がったのも特徴の一つです。
しかしその反面、サービスの利用や商品を購入するためにはプラットフォーム側に個人情報を提供する必要があり、中央集権型のインターネットの課題やリスクが問題視されていました。
そこで注目され始めたのがブロックチェーンの技術を活用した、非中央集権型インターネットであるWeb3.0です。
Web3.0はいつ来る？いつから始まる？
Web3.0は2018年頃に始まったと言われています。
ブロックチェーンの技術を取り入れた仮想通貨などが代表的と言えるでしょう。
個人情報を保護し、デバイスやOSの垣根を超えると言われているブロックチェーンを活用した技術は普及しつつあります。ただ知名度がそこまで高くないため、Web3.0の到来を認識していないユーザーも多いようです。
電通が行った「web3に関する生活者意識調査」によると、Web3.0の認知率は全体の約3割（29.7％）にとどまっています。
もっとも認知度の高い世代は15歳〜19歳（男性）であり、認知率は約半数（48.6%）でした。
しかしこの結果には、「名前だけは知っている」という回答も含まれており、「名前や特徴までよく知っている」と答えた回答者は2.3%にとどまっています。
このようにWeb3.0の認知度はまだまだ低いものの、ブロックチェーンを活用したサービスは年々増えています。
三次元の仮想空間であるメタバースなども注目を集めていることから、今後は認知度も高まっていくと考えられます。
Web3.0が注目される理由｜そのメリットとは
Web3.0が注目を集めている理由は、Web2.0における課題解決が見込めるためと言われています。
Web3.0のおもなメリットは、おもに次の4つです。
個人情報を自分で保有できる
Web3.0では個人情報の所有権が利用者のみに限定されるため、プラットフォームに情報を提供する必要がなくなると言われています。
個人情報を提供する必要がなくなれば、情報漏洩のリスクが低下します。
また、Cookieといったデータトラッキングの干渉も受けないため、不要な広告の表示やセールスの影響も回避できるでしょう。
サーバーの機能障害を回避できる
Web3.0は中央集権的な管理者を設けずに通信ができるため、特定のサーバーにネットワークが依存することがありません。
これまではサーバーの不具合などによって起こる機能障害の影響を受けることもありましたが、Web3.0ではサーバーの機能障害を回避できるようになります。
特定の管理者がいないと、かえってデータの改ざんや情報漏洩の原因になるのではと考える方もいるかもしれません。
しかし、特定の管理者やサーバーに依存しないアプリケーション「Dapps（Decentralized Applications）」では、条件を満たしたときに限り契約や取引が実行されるため、高い安全性を維持したまま自動化が実現できるのです。
国や企業から監視されることがない
個人情報の所有権が利用者に限定されることによって、国や企業の干渉や制限を受けずにインターネットを利用することができます。
これまでは国がユーザーに表示するコンテンツを制限したり、特定のキーワードを含むデータを表示しないなど干渉を受けることもありました。
しかし、Web3.0では環境やパーソナリティを問わず、求める情報にアクセスすることができるようになると言われています。
デバイスやOSを問わずにアプリやサービスを利用できる
Web3.0ではデバイスやOSを問わず、自由にアプリやサービスを利用できるようになると言われています。
これまでのWeb2.0では、端末がPCかスマートフォンか、OSがiOSかAndroidかによって利用できるサービスやアプリが制限されていました。
実際にアプリもAndroidとiOSによって別々に開発する必要がありました。
しかしWeb3.0ではデバイスやOSを問わず、あらゆるアプリやサービスが使えるようになると言われています。
Web3.0のデメリットや懸念点
個人情報をインターネット利用者が保持できるという大きなメリットがあるWeb3.0ですが、その反面デメリットも存在すると言われています。
とくにWeb3.0によって非中央集権型のインターネットが主流になれば、これまでの中央集権型のインターネットと180度変化すると言っても過言ではありません。
そのため、IT業界をはじめ、企業や国でコンセンサスを取るのに時間がかかると言われています。
また、Web3.0はデータの書き換えや削除ができないと言われており、その分利用が増えるほどデータ量が膨らむことが懸念点と考えられています。
このようにWeb3.0が世の中に大きく普及するには、課題の解決や整備が必要になってくるでしょう。
Web3.0に関わっている注目の技術
普及率が決して高いとはいえないWeb3.0ですが、実際に身近に使われている技術はたくさんあります。
今回はWeb3.0に関わっているブロックチェーンを活用した技術を3つ紹介します。
NFT（非代替性トークン）
NFT（非代替性トークン）は、あらゆるデジタル作品にブロックチェーンの技術を用いて作品1つ1つに所有権を持たせる技術です。
アート作品やイラスト、音楽作品などのデジタル作品は簡単に複製できてしまうため、なかなか希少価値がつかず、アーティストのもとにお金が入りにくいことが懸念されてきました。
しかし、ブロックチェーンの技術を用いたNFT（非代替性トークン）なら、アーティストの作品1つ1つに所有権が生まれます。
実際に存在する骨董品やトレーディングカードのように、希少価値を上乗せした状態でインターネット上の取引ができるようになります。
また、本物と偽物を容易に見分けることができるため、複製して販売するのを取り締まりやすくなるのもNFTのメリットです。
SocialToken（ソーシャルトークン）
SocialToken（ソーシャルトークン）は、暗号化されたデジタルマネーやインターネット決済に利用される認証デバイスのことで、一言でいうと特定のコミュニティ内で代表者や参加者が報酬として発行できる仮想通貨のことです。
パンデミックをきっかけに観客とコミュニケーションを取りにくくなったことがきっかけで、自分の作品の販売や活動の収益化のためにソーシャルトークンを利用し、人気に火がついたと言われています。
コミュニティ内で付与されたソーシャルトークンは、コミュニティ内での投票券や活動への参加権と交換できるのが一般的で、なかにはほかの暗号資産と交換できるケースもあります。
DeFi（分散型金融）
DeFi（分散型金融）は、ブロックチェーンの技術を用いて金融取引の契約を自動化する分散型サービスの一つです。
これまでは銀行などを仲介役として振込や送金を行うのが一般的でした。
しかしながら、DeFi（分散型金融）はブロックチェーンの技術により条件が整ったときに限り取引が実行されるほか、取引の内容はブロックチェーン上にすべて記録されるので、個人間、企業間で直接取引を行うことができます。
手数料などのコストを削減できるほか、銀行のように営業時間に関わらず24時間365日利用できるのもDeFi（分散型金融）のメリットです。
そのほか、注目を集める技術「DAO（分散型自律組織）」について知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
Web3.0を活用する前に知っておきたい注意点
2018年頃に到来したと言われるWeb3.0の時代はまだ浅いため、十分に活用できる環境が整っていないのが現状です。
利便性や安全性の高い技術ではあるものの、活用するときは次の点に注意してみてください。
Web3.0を取り締まる法律は存在しない
Web3.0に関わるサービスは続々と登場しているものの、まだ明確な法整備が行われていません。
場合によってはトラブルが発生したときに法が適用されず、大きなリスクを背負う可能性もあることを念頭に置いておく必要があります。
日本の国会でも議論が行われていますが、新たな法律を施行するまでは時間がかかるため、Web3.0を安全に利用できる環境が整うまでにはまだ時間がかかると考えられます。
しかし、Web3.0は「今後の成長戦略の要にするべきである」という声もあがっていることから、Web3.0に関わる法整備は前向きに進められる可能性が高いと言えます。
自己責任で利用する必要がある
Web3.0は国や企業など、中央集権的な管理者の監視下に置かれないというメリットがある反面、すべての責任が個人のもとにあるということを忘れてはいけません。
中央集権的な管理者に個人情報を提供するリスクは減りますが、トラブルにあったときは管理者である自分で解決しなければいけなくなります。
これまで以上にインターネットの利用を慎重に行い、利用するサービスや閲覧する情報を精査する必要があるでしょう。
Web3.0をビジネスの味方に
Web3.0は2018年頃から始まったと言われる、ブロックチェーンの技術を活用した技術やサービスのことです。
まだまだ新しい概念であることから法整備が行われていないほか、普及率もそこまで高くないのが課題と言われています。
しかし、データの漏洩やデータ改ざんというリスクを回避し、安全性の高い情報収集や取引ができるなど、これまでの中央集権型インターネットではなし得なかったメリットがたくさんあります。
Web3.0の到来により、今後ますます常識やシステムは大きく変化を遂げていくでしょう。
新しいマーケットを見逃さないためにも、Web3.0の情報を収集してビジネスチャンスへとつなげていきましょう。
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