杜若経営法律事務所所属、経営法曹会議、第一東京弁護士会業務改革委員会所属。
団体交渉、残業代請求、労働災害や解雇事件等の労働問題について、いずれも使用者側の代理人弁護士として対応に当たっている。日本法令『ビジネスガイド』（2019年8月号「外国人労働者が関係する労組トラブル最前線」／2021年8月号「職場のアウティングをめぐる問題と法的責任・社内整備」）、『SR』（第65号「介護事業所のカスハラ対策 書式と社労士実務」）、綜合ユニコム『月刊フューネラルビジネス』（2019年11月～2021年3月連載『法律家から学ぶ葬祭業界の「労務問題」』）など多数執筆。著書に日本実業出版「教養としての『労働法』入門」（共著）、「改訂版 就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務」（日本法令）、「未払い残業代請求の法律相談」（青林書院）がある。年間セミナー登壇40回以上。
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