1984年から26年間国税職員として国税庁・国税局・税務署に勤務。移転価格関係は通算12
年間従事。その間、外国税務当局との相互協議に9年間従事。移転価格課税案件やAPA案件
の解決に携わった経験をもつ。2006年の退官後、10年間デロイトトトーマツ税理士法人に
おいて移転価格部門のパートナーとして企業に対して移転価格に関するアドバイスを提供
。2017年に独立しiTAX税理士法人を設立。現在、移転価格に関する相談、文書化支援、調
査対応、相互協議支援、事前確認支援等、移転価格に関するサービスを幅広く提供してい
る。国税調査官の目と民間アドバイザーの双方の視点をもつアドンバイスができることが
強み。【共著】「中小企業＆資産家のための税目別 誤りやすい税務への対応
Ｑ＆Ａ」（202１年3月ぎょうせい）、【専門誌寄稿】『月刊税理』2020年12月号「中小企業
の移転価格対応について」など多数。
1984年から26年間国税職員として国税庁・国税局・税務署に勤務。移転価格関係は通算12
年間従事。その間、外国税務当局との相互協議に9年間従事。移転価格課税案件やAPA案件
の解決に携わった経...
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