皆様の会社では「パワハラ対策」どのように取り組まれていますか?
・相談窓口を設置した
・就業規則に罰則規定を設けている
・管理者向けの研修・講習会の実施
以上の回答が実は取り組みのうち上位3位を占めています。
約500社以上にアンケートを取った統計によると、6割以上の企業が「パワハラ対策に取り組んでいる」と回答しました。
ただ、このアンケートに答えていただいているうちの多くが「大企業」となっています。
しかし、中小企業においても「パワハラ対策」というのは2022年4月から、これまでの努力義務から変わり、パワーハラスメント防止措置が義務化となっていますね。
取り組んでいないからすぐに罰則がある、というわけではありませんが、もしパワーハラスメントが原因で退職者が出てしまった場合に「安全配慮義務」がありますので、不法行為責任に問われる可能性は大いにあります。
また、中小企業の人で不足が嘆かれている昨今においては、離職防止対策の一環として、また採用の競争率も高くなっている現在における採用活動の効率・効果向上のためにも、パワーハラスメントへの対策は必要不可欠であるといわれています。
もし、会社でパワハラの相談を受けたとき、どう対応していくか、共通の認識として定められていますか?
本セミナーでは
✓そもそも「パワーハラスメント」の基準って何?
✓2022年4月から義務化された「パワハラ防止法」何をする必要があるの?
✓中小企業が取り組むべき「パワハラ防止対策」とは?
✓対策のために有効な3つの手段
上記の内容を1時間にギュッと凝縮してお届けいたします。
セミナーにご参加いただいた方にはなんと、今回のセミナーのみ限定で
「パワーハラスメント対策相談」を無料で実施させていただきます。(希望者のみ)
WEBでの開催のため、入退室は自由となっています。ぜひお気軽にご参加ください!
経営者/役員
人事/教育/総務
士業
その他
✓会社でのパワハラ対策を何から始めようか悩んでいる方
✓会社の雰囲気が良くないとお悩みの方
✓離職防止対策に興味がある方
✓2022年4月施行パワハラ防止対策法に対応できていない企業様
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