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【出版記念】『戦略的人的資本の開示 運用の実務』〜開示に向けての実践的アプローチ

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【出版記念】『戦略的人的資本の開示 運用の実務』〜開示に向けての実践的アプローチ

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セミナーの紹介

2022年8月、ついに内閣官房が日本版人的資本開示のルールを公表し、今秋に有報開示義務を伴う金商法改正が行われる見込みです。すなわち、来年以降日本のすべての上場企業は、例外なく人的資本の開示を行うこととなり、本格的な開示競争の幕が開こうとしています。かかる状況下、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムは、2022年5月に発売し大好評いただいている『経営戦略としての人的資本開示』の続編として、日本版人的資本開示ルール全般に詳しく解説を加えた実務者必携の一冊『戦略的人的資本の開示 運用の実務』を2022年10月30日に出版します。

出版社 ‏ : ‎ 日本能率協会マネジメントセンター
発売日 ‏ : ‎ 2022/10/30
編者:一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム
Amazonサイト:https://www.amazon.co.jp/dp/4800590515/

この度出版を記念して、主に本書の第6章「開示に向けての実践的アプローチ」の内容にフォーカスしたセミナーを開催します

このセミナーの前半では、
まず「クラウド情報基盤の構築と実行プロセス」のパートを担当したパナリット株式会社小川氏から手堅く確実に人的資本経営のインフラ構築をするためのsmall start quick winについて解説し、
次に当コンソーシアムの理事も務め、「データドリブン人的資本経営の実践」と「人的資本開示における推奨項目のトレンド」のパートを担当した民岡氏からは、「最重要開示項目は後継者計画である」としてその理由を丁寧に解説するとともに、そのための第一歩を「等身大のアプローチ」で踏み出した国内企業2社の事例を紹介します。

そして後半では、当コンソーシアム代表理事の香川氏から、同氏が担当した「開示に向けた必要な準備の全体像」と「戦略的開示の実践アプローチ」の内容も踏まえて「ラップアップ」を行うとともに、参加者の皆様も交えたディスカッションを行います。

◆開催概要

日程:2022年11月17日(木)
時間:10:00 ~ 11:30 
会場:オンライン(zoom)※5分前からアクセス可能
参加費:無料
主催:一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム
協力:パナリット株式会社

◆登壇者プロフィール

パナリット株式会社 CEO
小川 高子 氏

【主な経歴】
新卒でワークスアプリケーションズに入社。Google Japanに転職後は採用·人材開発業務に従事し、2015年よりGoogle 米国本社にて人事戦略部における シニアプロジェクトマネジャーとして、Googleの全社的な人事制度改革、人事戦略業務に従事。2014年のAPAC People Operationsサミットで MOST INNOVATIVE & CREATIVE AWARDを受賞。
2019年にパナリット株式会社を立ち上げ、代表に就任。

株式会社SP総研 代表取締役 & 人事ソリューション・エヴァンジェリスト
HRテクノロジーコンソーシアム 理事
民岡 良 氏 

【主な経歴】
1996年慶應義塾大学経済学部を卒業後、日本オラクル、SAPジャパン、日本アイ・ビー・エム、ウイングアーク1stを経て2021年5月に(株) S P総研 代表取締役に就任。現在は「持続可能な働き方」を追求するためのコンサルティングサービスを提供しており、「人的資本開示」(ISO 30414)に関する取り組みについても造詣が深い。
日本企業の人事部におけるデータ活用ならびにジョブ定義、スキル・コンピテンシー定義を促進させるための啓蒙活動にも従事。
著書に『HRテクノロジーで人事が変わる』(共著、労務行政、2018年)、『経営戦略としての人的資本開示』(共著、日本能率協会マネジメントセンター、2022年)、『現代の人事の最新課題』(共著、税務経理協会、2022年)等がある。
「ビジネスガイド」(日本法令)等への寄稿、ならびに、労政時報セミナー、HR Summit、日経Human Capital、HRカンファレンス等、登壇実績多数。

◆当日のスケジュール<※予定>

・10:00~10:10:開催の挨拶/書籍の紹介
・10:10~10:40:人的資本経営を支えるクラウド情報基盤構築において、正しく最小の労力で踏み出すためのステップを紹介
<Panalyt /小川氏>
・10:40~11:10:「後継者計画」の重要性と日本企業(2社)の「等身大のアプローチ」
<HRテクノロジーコンソーシアム/民岡氏>
・11:10~11:30 Wrap Up & 当コンソーシアム香川氏を交えてのディスカッション

こんな人にオススメ

経営者/役員

人事/教育/総務

個人投資家

その他

・「人的資本開示」(ISO 30414)の動向に関心のある方
・経営戦略としての人的資本開示の取り組みをリードしている方
・人的資本開示に向けた実践的アプローチを学びたい方
・HRテクノロジーの最新情報が知りたい方
・本書籍を購入し、内容について直接執筆者に質問をしたい方

申込規約

※個人情報の取り扱いについて お申込みフォームにご記入いただいた個人情報は、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムが取得します。 一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムのプライバシーポリシーに従い取り扱うとともに、共催者であるパナリット株式会社に提供いたします。 参加のお申込をもって以下のプライバシーポリシーにもご同意いただいたものとします。
・一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムのプライバシーポリシー:https://hr-technology.or.jp/privacy/
・パナリット株式会社の プライバシーポリシー:https://panalyt.jp/privacy-policy/

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