marca fellow（マルカフェロー）合同会社
ビジネス／社員教育
※当セミナーは延期となりました※
お申し込みいただいた方へは、
e_kuzuya@marca-fellow.comより
個別にご連絡させていただきました。
お手数ですがご確認のほど、何卒よろしくお願いいたします。
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・自社に社員が集まらず、現状維持が精いっぱい
・従業員が減少したため、事業を縮小してしまった。
・良い事業アイディアがあるが人材や資金が不足して動けない。
このような悩みを抱えている経営者の方は実際、多いのではないでしょうか？
コロナ禍でリモートワークが進展している中、それでも企業の東京一極集中は収まらず
地方企業の85%は人の採用に苦しんでいることが統計的に明らかになっています。
原因は「給与水準が低い」「労働条件が悪い」など多岐にわたると考えられますが、地方企業が発展し、
雇用拡大や賃金UPを達成するには、シンプルに以下のことを実践することが重要です。
①働き甲斐のある魅力ある企業として認知されること
②魅力ある新しい事業を創出し、実行すること
本セミナーでは地方企業が、働き甲斐がある企業として人材を定着化させるとともに、人材、資金を充実させ
新事業へと取り組み雇用拡大させるまで補助金を活用して実現した事例を交えて解説し、
地方企業の発展に役立てることを目的としています。
＜第一部＞
人事の視点から見る地方企業における雇用拡大のポイント
marca fellow合同会社
組織コンサルタント・ブランドプランナー
葛谷 恵里香
人材を定着化させるには、地方企業が魅力ある企業として認知され、採用が円滑に行き、長く働きたいと会社と思われることが必要です。
そのために必要な労働条件の擦り合わせや人材のやる気を高める手法については、採用がしにくい地方企業こそ重要になってきます。
人材定着化で成功している企業の事例を交えてその手法を解説いたします。
＜第二部＞
地方企業こそ活用しよう 事業再構築補助金で新規事業にチャレンジする地方企業の事例紹介
合同会社Growing
中小企業診断士
丸目 晃利
雇用拡大を伴う新規事業を行うための資金調達が必要です。コロナ禍で生まれた事業再構築補助金は都会での利用数が圧倒的ですが、
雇用獲得に苦しんでいる地方企業こそ活用して欲しい制度です。
事業再構築補助金を活用して、新規事業にチャレンジしている地方企業の事例を交え解説いたします。
＜第一部＞
marca fellow合同会社
代表社員 組織コンサルタント・ブランドプランナー
葛谷恵里香
300名規模の組織運営の経験を活かし、ビジョン策定や対話型ワークショップを通じて組織活性化支援を行う。
2021年に法人設立し、東京ビックサイトのEXPOへも出展。5〜100名規模の企業へ支援を行う。
＜第二部＞
合同会社Growing
代表社員 中小企業診断士
丸目 晃利
IT業界にて業務システムの営業を経験した後、財務コンサルティング会社にて補助金申請業務に携わる。
2021年に独立開業してからも事業再構築補助金の案件を10件以上携わり、1億円を超える採択実績を誇る。
・参加者には別途無料相談（30分）にて自社で申請できそうな補助金を診断いたします。
・自社における採用のポイント相談（30分）を無料で承ります。
経営者／役員
2代目経営者
士業
現在開催予定のセミナーはありません。
