株式会社ライトアップ・Jマッチ
ビジネス／社員教育
新型コロナ対策で助成金がいくつか発表されております。
国や自治体は年間３０００種類もの公的支援制度を発表しております。
中小企業経営者へ手厚い支援制度が充実しています。
本勉強会は、そこから人手不足対策「社員の採用、生産性向上、離職改善」そして「助成金活用」をテーマに「どうしたらすぐに活用できるのか」を実践的な内容でご説明していきます！
単純に「助成金がたくさん貰えれば、それでいい」という方より、
「出来る限り社員に投資（採用・教育・環境整備）したい！」「その結果経営課題を改善し、業績をアップしたい！」という方に最適な内容になっていると思います。
昨年度は年間２万人超の経営者の方が参加いただきました。
参加後アンケートの満足度は９９．５％。
是非ご期待下さい・・・！
本申請説明会の開催時間はおおよそ「約１２０分」、参加費用は「無料」になります。
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～参加企業さまのメリット～
○ご参加いただいた際に得られる、御社のメリットを箇条書きでまとめてみました。
他にもたくさんのノウハウをお伝えしますが、まずはこちらの４点をご参照ください。
（参加費も無料のため）決して損はございません。
１２０分の説明会で得られるもの
１．受給可能な「助成金の種類と総額」が計算できる
２．中小企業の「採用方法・生産性向上」の成功事例が学べる
３．毎年数百万円の助成金を獲得する「ノウハウ」が分かる
４．申請の手間とリスクを大幅に軽減できる
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～申請説明会のスケジュールはこちら（約１２０分）～
○当日はこちらの流れで進めてまいります。書類の数がたいへん多く、どうしても申請の手間がかかってしまいますが、
弊社で用意した各種テンプレート・申請書類パックなどを上手く活用し、出来る限り楽に申請できるよう支援いたします。
１．公的支援制度（助成金・補助金）の基礎知識
２．今年度の公的支援制度のご紹介
３．人手不足対策に有効な５つの方法と事例
４．中小企業が人材採用に成功する具体的な方法と事例
５．申請方法と手順のご説明(申請書類など)
○助成金の受給条件はこちらの３点になります。
下記３点に合致されている企業は、ほぼ全ての助成金を受け取ることが可能です。
参加前に一度ご確認をお願い致します。
□ 雇用保険、社会保険に加入している
□ 半年以内に会社都合の解雇をしていない
□ その他、労務上の犯罪を犯していない
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～一緒に経営者向け勉強会を開催いたしませんか・・・？～
「中小企業でも大企業並みの人材育成が実現できるはず！」
を合言葉に、２０１８年度は全国４７都道府県で公的支援制度を活用した「強い会社創り勉強会」を大手都市銀行さま、各地域の地銀さま、大手生命・損害保険会社さま、大手上場コンサルティング会社さま、大手不動産会社さま・・・とたくさんの大手企業様のご一緒に開催することができました。
そして、年間で約２０００社前後の中小企業様が「初めて社員研修を実施する」ことを決断していただきました。その後、全国各地で合計数千人の社員の方が実績の有る充実した研修を受講し、自社に戻っていきました。日本の中小企業の競争力がほんの少しかもしれませんが、向上できた瞬間ではないかと感じています。
２０１９年、全国１００都市１０万人の中小企業経営者さまに本経営勉強会へご参加いただきたいと考えています。もし上記想いに共感いただける方がいらっしゃいましたら、是非私たちにお声がけください。東京に集中している「強い会社創りノウハウ」を一緒に全国に広めていきたいです！
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最後に、よくあるご質問をまとめました。参加に当たって参考になれば幸いです。
Q． 参加は無料でよいのでしょうか？
A．はい、無料です。多くの方にご参加いただきやすいようにしたいと考えております。
席に限りがありますので、真剣にご活用をお考えの方のご参加をお願いします。
Q．全く公的制度（補助金・助成金・融資など）のことを知らないのですが、参加しても大丈夫ですか？
A．はい、大丈夫です。実際に参加者の多くの方は初めての方ですが、
早速ご活用いただく方が多いです。ご安心ください。
Q．補助金・助成金はすでに申請してますが、参加しても大丈夫でしょうか？
A．はい、大丈夫です。補助金・助成金・融資制度は非常に数多くございます。
まだ申請していないものを是非ご活用ください。
Q．経営者ではないですが、参加しても大丈夫ですか？
A．できる限り経営者の方のご参加をお願いします。
経営者様が長期的に活用するための考え方をお伝えしております。
Q．会社を創業したばかりなのですが、申請はできますか？
A．はい、大丈夫です。従業員を雇用して、会社を発展していこうとお考えでしたら
活用できる補助金・助成金・融資制度は多くございます。説明会で是非ご確認ください。
Q．申請する場合、手続きを丸ごとお願いすることもできますか？
A．はい、大丈夫です。実申請業務を担当する士業と、全国で提携しております。
手数料も相場の半額程度で依頼することも出来ます。
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