セミナーの紹介

BEENOS株式会社（東証プライム：3328）の連結子会社で、特定技能雇用を包括支援するBEENOS HR Link株式会社（以下「BEENOS HR Link」）は株式会社Linc、株式会社DXHUBと合同で外食企業向けセミナー「外国人材の採用成功と業務効率化、リスク回避のポイント」を開催します。

本セミナーでは注目が高まる外国人雇用に関する様々な課題や疑問について、採用・就労手続き・特定技能雇用のスペシャリストが登壇し、それぞれの領域について徹底解説いたします。

BEENOS HR Linkは、これまで多数の企業の特定技能雇用の自社支援やコンサルティングを行ってきた知見を生かし、特定技能において必要とされる支援業務の解説や自社で支援を行う際のメリットと注意点について解説いたします。

【セミナー詳細・お申込みフォーム】https://saiyo.employment.en-japan.com/en-Linc20241114en?fm_cp=671728f3b656d203e72a8421&fm_m[…]8f3b656d203e72a8421&utm_medium=email&utm_source=beenos



BEENOS HR Linkは、特定技能の支援業務管理プラットフォーム「Linkus（リンクス）」を運営するほか、特定技能を雇用する企業や、支援管理を行う登録支援機関へのコンサルティングサービスなどを提供しています。

　外食産業は特定技能雇用が活発な業界ですが、特定技能外国人を雇用する企業の増加に伴って、支援業務を含む各種の手続きや職場での円滑な就労のためのサポートなどを外部機関に委託せずに、自社で行いたいというご相談が増加しています。

「外食企業向け：外国人材の採用成功と業務効率化、リスク回避のポイント」セミナーは、こうしたお悩みを抱える企業様の疑問について応えるものです。多くの企業様のサポートをおこなってきたBEENOS HR Linkだからこそ分かる具体的な事例を交えながら、特定技能雇用に必要な支援業務の詳細や、支援業務を外部委託から自社支援に切り替える際の注意点等を徹底解説いたします。





【プログラム】

▼17:00-17:35

株式会社Linc×エン・ジャパン株式会社

人手不足が加速している外食業界で抑えるべき採用のポイント

└どうやったらいい？日本人と外国人の採用

└定着を見据えた採用の重要性



▼17:35-18:10

株式会社DXHUB

【解説】不法就労のリスクと回避方法

└今更聞けない、不法就労助長罪とは？

└過去に摘発された不法就労助長罪の事例



▼18:10-18:45

BEENOS HR Link株式会社

特定技能の自社支援徹底解説メリットと注意点

└特定技能における支援業務とは？

└支援委託を切り替える際の注意点


【登壇者】

仲 思遥

株式会社Linc 代表取締役社長


1991年生まれ、中国出身。高校卒業後日本へ留学。

慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券の投資銀行部門にて国内外のIT業界におけるM&A、資金調達業務に従事。

自身が外国人という背景から、急激に少子化が進み労働需要が高まる日本においてグローバル人材が活躍でき、多様性と包容力溢れる社会を実現すべく2016年に株式会社Lincを創業。

澤田 賢二

株式会社DXHUB 代表取締役


1973年神戸生まれ京都育ち。

2004年京都でImage Works創業、通信×マーケティング領域に携わる。2012年より名刺管理サービス「Sansan」の代理店として500社以上の営業領域のデジタルシフトをサポート。2015年にジェイピーモバイル（株）設立し在留外国人向けにSIMカードを中心とした生活新サービスの提供。2020年に両社を統合しDXHUB株式会社と社名変更。現在、外国人雇用管理システム「ビザマネ」「アワマネ」で不法就労を防ぐ活動に従事。

岡﨑 陽介

BEENOS HR Link株式会社 代表取締役社長


1985年生まれ、横浜出身。 タレント事務所にて広告企画やメディア開発などを経験し、2015年にBEENOSグループ入社。 エンタメ関連事業従事を経て、Linkusを企画・開発、2020年6月に提供開始。 2020年12月にBEENOS HR Link株式会社を設立、代表取締役社長に就任。 最近では支援業務の内製化や、自社が登録支援機関となりグループ内の支援の一本化を希望される雇用企業様に対するコンサルティングも行う。2021年7月には国際協力機構（JICA）の課題アドバイザーとして参画。

●BEENOS HR Linkについて

BEENOS HR Link は、特定技能の支援業務管理プラットフォーム「Linkus（リンクス）」を運営し、特定技能などの手続きを一気通貫でサポートし、アナログ作業を全てデジタル化することで外国人雇用の活性化・透明化を目指しています。また、自社で登録支援機関業も行うほか、企業・団体の状況に合わせたコンサルティングサービスも提供しており、特定技能に関する課題解決を包括的に支援しています。