セミナーの紹介

2024年（令和6年）4月1日に、労働条件の明示ルールが改定されました。
就業場所・業務の変更範囲、更新上限、無期転換申込機会等の明示が新たに義務付けられました。

御社は対応済みですか？？

対応しないと、下記のようなリスクが想定されます。
・30万円以下の罰金が科される可能性がある。
・従業員からの信頼や対外的な信用を失墜させる恐れがある。
・労使間のトラブルや紛争に発展するリスクが高まる。

忙しくて、まだ対応できていない！
そんな企業様は必聴のセミナーです！
急いで対応するためのポイントをこっそりお教えします！

＜＜このような企業様は必聴です！＞＞

☑️法令改正は知っていたが対応方法がよくわからない。
☑️今さらながら「労働条件明示ルール」を知らなかった。
☑️忙しくて法令改正に対応できなかったが、急いで対応したい。
☑️法令改正の対応はしたが、まだ不安が残る。
☑️専門家の知見をしっかりと聴いて対応したい。
☑️今さら誰にも聞けないままにここまで時間が経ってしまった・・・。

▪️講師：
　ブリコラージュ社労士事務所
　代表 　清水利尚（ドクターしみず・Toshinao Shimizu, Ph.D.）
　　　　 社会保険労務士、博士（学術）
早稲田大学卒業後、商社系IT企業に新卒入社し、人事部に配属。超一流の人事パーソンを目指して社労士資格を取得。その後、大手IT企業グループの人事部に転職。採用から労務管理、人事諸制度構築などの幅広い人事領域を手がける。その一方で仕事と並行しながら博士号を取得。長年の研究と数々の経験と実績で、より多くの会社を「働きたい会社」にしていくことを目標に開業。現在は、HRコーチとしてさまざまな企業様と伴走しながら奔走する日々。