\月に1回、3時間の戦略会議/
■プログラム内容
①課題、②対策、③担当、④期限、をアクションプランとして、言語化し、毎月進捗を確認することで、成果を確実に上げられる精鋭集団を育てる
(最低期間:6ヶ月)
■導入費
導入費:110万円(税込み)
①代表者個別セッション
②チーム初回セッション
③組織診断
■月額
一般価格:月額55万円×6ヵ月=330万円
モニター価格:月額27.5万円×6ヵ月=165万円
■最低契約期間
代表者セッションの翌月より6ヶ月間を最低契約期間とし、この期間中は原則としてキャンセルできないものとします。
■返金保証付き
2026年3月30日までに代表者セッションを実施いただいた場合、返金保証の対象となります。
返金をご希望の場合は、セッション実施日の翌日までにお申し出ください。
第1条(目的)
絆徳会議とは、ラーニングエッジ株式会社(以下「当社」という。)が提供する、実務に直結する成果を生み出すために、効率的で生産性の高い戦略会議です。効率的な会議は、参加者の意思決定のスピードを向上させ、チームの生産性を高めることを可能にし、長期的な成果を創出することができます。そのため、課題の特定、対策の策定、担当者と期限の設定を通じて、毎月の進捗を確認し、持続可能な改善サイクル(W-PDCA)の実行などを目指します。
第2条(申込、支払い)
1.お支払いは原則、申込日より8日以内にお振込みもしくはクレジットカード決済をお願い致します。お振込みの場合、お振込用紙はございませんので、直接お振込みください。
*振込手数料はお客さまのご負担となります。
なお、8日を過ぎてもご入金が確認できない場合は、当社からご連絡させていただく場合がございます。
2.クレジットカード分割希望の場合は金利、分割回数は各クレジットカード会社に依存します。金利はお客さまのご負担となります。
3.本サービスを利用するためには参加費とは別に以下の導入費が必要となります。
金額:1,000,000円(消費税は別途お支払い頂きます・以下同じ)
支払条件:申込日より8日以内にお振込みもしくはクレジットカード決済
4.本サービスの参加費は月額25万円です。6ヵ月分纏めて代表セッション(契約企業の代表者又はこれに準ずる意思決定権限を有する者を対象として実施される面談をいう。)参加の8日後までにお支払いください。なお、担当コンサルタントによって、月額費用が変わる可能性がございます。
5.継続セッション(契約企業の代表者及び当該代表者が選定した幹部社員等を対象として、定期的に実施される会議をいう。)には、1回のセッションにつき代表者および社員5名まで参加可能とします。ただし、以下の追加料金を支払うことにより参加者を追加することができます。なお、追加料金は、参加者を追加するセッションの8営業日前までにお支払いください。
(1)参加者の追加:1回につき1名あたり100,000円
(2)発言を伴わない参加者(オブザーバー)の追加:1回につき1名あたり50,000円
6.継続セッションを対面形式(リアル開催)で実施する場合、別途1回あたり100,000円の開催費用が必要となります。なお、交通費および宿泊費が発生する場合は、第3条の定めに従い、別途お客さまにご負担いただきます。
7.お客さまが本サービスの費用の支払を遅延された場合年14.6%の遅延損害金が発生します。
第3条(交通費および宿泊費の負担)
1.当社は、絆徳会議実施のために講師および必要に応じて担当者をお客さまの指定する場所へ派遣いたします。
2.講師および担当者の交通費は、当社の本社所在地である西新宿駅を起点として算出し、お客さまにご請求いたします。講師および担当者が西新宿駅以外の場所から出発する場合でも、交通費は西新宿駅を起点として算出いたします。交通費には、公共交通機関の運賃、タクシー代、レンタカー代、ガソリン代、高速道路料金、駐車料金等が含まれます。
第4条(キャンセル・返金)
代表セッションの翌日までに申し出があった場合に限り、申し込みのキャンセル及び導入費用全額を返金します。なお、返金を申請された方は月額の支払義務は発生しません。
第5条(契約期間)
1.第4条の場合を除き、本サービスは、代表セッションの参加の翌月より6ヶ月間を最低契約期間とし、この期間中は原則としてキャンセルできないものとします。
2.最低期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合、同じ条件で6ヶ月更新されるものとし、その後も同様とします。
第6条(担当コンサルタントの変更)
当社は、本サービスの品質維持および提供体制の都合等により、必要に応じて担当コンサルタントを変更する場合があります。
第7条(禁止事項)
1.本サービスの内容や音声等のコンテンツ一切は、著作権で保護されています。コンテンツの一部または全部を、あらゆるデータ手段により公表、公開、開示、漏洩、複製、複写、転載、転売(オークションを含む)する事を禁じます。もし違反した場合は、違約金を頂きます。
2.本サービスにおいて知り得た第三者の情報の部分、もしくは全体を、当人の承諾なくして他の第三者や各種媒体に公表、公開、開示、漏洩、提供することを禁じます。
3.お客さまは、本サービスの中身として提供される一切の情報は教育の目的のみで提供するものとし、その応用に関して参加者自らが一切の責任を負うこととし、その情報の使用に関して、当社、その役員、営業代理店、講師、などに対して一切の責任を追及しないものとします。
4.本サービス中に、万が一不慮の事故によるケガなどを負った場合でも、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、お客さまは講師、当社、そのスタッフ、主催者、会場の提供者などに対して責任を追求する権利を一切放棄します。すべての活動は自分自身の判断と自由意志によって参加し、自分でその危険性などを判断する能力があることを確認します。
5.本サービスなどの風景が撮影、録音、録画等により、当社、その他の広報物や商品のなかに使われる可能性があるということを理解し、お客さまはそれに対する一切の権利を主張しないこととします。
6.当社が責任を負う場合、当社の責任の上限は1年分の参加費相当額とします。
第8条(反社会的勢力の排除)
1.お客さまは、自己が以下の各号の一に該当しないことを確認し、将来にわたって該当しないことを表明し保証する。
(1)反社会的勢力であること。
(2)反社会的勢力に協力又は関与していること。
(3)反社会的勢力を利用していること。
(4)役員、実質的に経営を支配する者、親会社・子会社が上記各号にあたること。
2.お客さまは、自己又は第三者を利用して以下の各号のいずれか一にでも該当する行為をしてはならないものとする。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いてラーニングエッジ株式会社(以下、当社とする)の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.お客さまは、自己が本条に違反していると判明した場合はただちに当社に通知し、是正措置を講ずる義務を負うものとする。
4.お客さまは、自己が本条に違反していると判明した場合、違反者は本契約の期限の利益を喪失し、本契約上の債務をただちに当社に対して一括弁済する義務を負うものとする
5.お客さまは、自己が本条に違反したときは、当社は本契約を解除することができるものとし、当社に損害が発生した場合、お客さまは当社に対して当該損害を賠償しなければならない。
第9条(個人情報の取り扱い)
当社は、お客さまの個人情報を当社プライバシーポリシー( https://learningedge.jp/privacy-policy.html)に従って適切に取り扱います。当社は、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に個人情報を提供する場合がありますが、その場合は適切な管理・監督を行います。
第10条(解除)
当社は、お客さまが以下に該当すると判断した場合、通知なくサービスの利用停止または契約解除を行うことができます。但し、既に発生したお客さまの当社に対する債務は影響を受けません。
(1)法令または本規約に違反した場合
(2)登録情報に虚偽があった場合
(3)その他当社が利用者として不適当と判断した場合
第11条(免責)
1.お客さまは自己の判断により本サービスを利用するものとし、当社はコンテンツの最新性・正確性・有用性等を保証しません。
2.当社は、第三者提供コンテンツの適法性・妥当性について一切の責任を負いません。
3.本サービス利用に基づき生じた結果について、当社は責任を負いません。
4.当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、いかなる損害についても責任を負いません。
5.本条は契約終了後も有効に存続します。
第12条(権利譲渡等の禁止)
1.お客さまは、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、承継、担保提供してはなりません。
2.本条は契約終了後も有効に存続します。
第13条(規約の変更)
当社は、以下の場合に本規約を変更することができます。
1.規約の変更がお客さまの一般の利益に適合するとき
2.規約の変更が契約目的に反せず、かつ合理的であるとき
3.当社は変更内容及び効力発生日を本サービス上で告知し、効力発生日以降に利用があった場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法を適用します。
第15条(訴訟)
本サービスに関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【最終改定日】
2026年4月9日
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