これまでに4300社以上の経営者・リーダーが受講したマネジメント理論「識学」で「従業員の給与の決め方」を解説します。
給与査定は従業員のモチベーションを左右する重要な要素です。しかしながら私共は、多くの経営者が「重要性に気付いていない、また気付いていながら一手を打てないでいる事実」を目の当たりにしてきました。適切に査定が行われていなければ従業員のモチベーションが下がり、最悪の場合離職につながる可能性があります。
本セミナーでは、給与査定について基本的な知識から、評価の基準、査定をする際の注意点などを抑えるべき6つのポイントを基に解説、そして制度を効果的に運用するために知っておく必要がある事実をモチベーションと関連付けてお伝えします。
当日登壇するコンサルタントは、これまでに140社以上の経営層・幹部陣のマネジメントコンサルを実施し、組織の成果を最大化した実績のある株式会社P-UP neo 取締役副社長執行役員・識学上席コンサルタントの大熊憲二が担当します。大熊が過去に担当した業界は、エンジニアリング、教育、飲食、建設、医療・クリニック、スポーツチームなど多岐にわたります。
当日は大熊の過去の経験や事例などを交えて講義させていただきます。
■評価・査定制度が無く必要性を感じている経営層の方
■現在の評価・査定制度に課題を感じている経営層の方
■評価・査定制度を体系的に学んだことのない方
■評価・査定制度を作れば問題が解決する、業績が上がるとお考えの方
経営者/役員
株式会社P-UP World 代表取締役社長 中込 正典
株式会社P-UP World及びその子会社各社(以下「当社グループ各社」といい、具体的には下表記載の各社をいいます。)は、お客様または利用者の個人情報(生存する個人に関する情報であって、お名前、電子メールアドレス、電話番号、住所その他の記述等により特定の個人を識別できる情報および個人識別符号が含まれる情報。以下「個人情報」といいます。)を含む当社グループ各社が取得したすべての個人情報を安全に保管し、お客様および利用者の意思を尊重した利用・取扱いを行う環境を築き、お客様および利用者からの信頼を頂くとともに、安全でより良いサービスの提供を行い、法令を遵守するとともに、以下の方針に基づき、当社グループ各社が収集し利用するすべての個人情報の適切な取扱いに取り組んでまいります。
個人情報の取得
当社グループ各社は、第2項に定める利用目的のために必要な範囲で、適切かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。
また、当社グループ各社は、お客様または利用者の個人情報を取得しようとする場合または取得した場合には、その利用目的をお客様または利用者に明示しまたは公表(もしくは通知)いたします。
個人情報の利用目的
当社グループ各社は、保有する個人情報を、次の目的で利用いたします。
①当社グループ各社が取扱うサービス・商品及びその関連するサービス・商品についての情報の、お客様または利用者及びお取引関係者へのご提供
②当社グループ各社のお客様または利用者に対するサービスのご提供
③キャンペーン・イベントまたはアンケート等のご案内、商品または製品などの発送、料金の計算およびそのご請求
④電話、電子メール等を利用してのご連絡、お問い合わせに対するご返答
⑤サービスにおける本人確認、ユーザー登録、サービス向上のための利用状況の調査
⑥当社グループ各社の従業員の個人情報については、雇用及び人事管理
⑦防犯カメラ・録音機の設置及び取得した情報(個人情報を含みます)による防犯・防災
⑧利便性向上及び満足度向上、レイアウトの改善等の店舗運営
個人情報の共同利用
当社グループ各社は、お客様または利用者からご提供頂いた個人情報(お名前、電子メールアドレス、電話番号、ご住所等の情報及び公開情報等、前項に定める目的の達成に必要な範囲の項目)、ならびに店舗内カメラで取得したお客様または利用者の映像等から得られたデータに基づき統計処理した情報を、前項の目的のため、当社グループ各社と共同利用することがございます。個人情報を共同利用する場合、株式会社P-UP Worldがその責任において管理します。株式会社P-UP Worldの住所および代表者氏名については、こちらをご覧ください。
個人情報の第三者への提供
当社グループ各社は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、個人情報を第三者に提供することがございます。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤学術研究機関等(大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者)に個人情報を提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)
個人を特定しない属性情報・行動履歴の取得及び利用について
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個人情報の管理
当社グループ各社は、お客様また利用者の個人情報の安全管理に関する規程を整備し、必要かつ適切な措置を講ずるとともに個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、必要な技術的措置を講じます。また、当社グループ各社は、個人情報保護に関する管理体制の継続的改善のため、計画・実施・監視・要因分析・改善施策実施というプロセスを継続的に運用し、適切な管理体制の維持に努めます。
個人情報取扱業務の外部委託
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個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等
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①お客様または利用者本人または第三者の生命、身体、財産その他利益を害するおそれがある場合
②当社グループ各社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③法令に違反することとなる場合
当社グループ各社は、お客様若しくは利用者ご本人またはその代理人から保有個人データの内容の訂正、追加、削除、第三者への提供の停止を求められたときは、法令に従って、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査を行います。その結果に基づき、法令に定める範囲で、当該個人情報の内容の訂正、追加、削除、または第三者への提供の停止を行います。
プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先
当社グループ各社が保有する個人情報に関するご連絡、ご要望、お問合せ等は、下記までご連絡ください。
プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先
(1)受付窓口 本社カスタマーセンター
(2)E‐Mail ir@p-up.jp
(3)受付電話番号 03-3870- 0099
(4)受付時間 平日午前10時から午後6時まで。但し、12月31日から1月3日、システムメンテナンス日を除く。
P-UP Worldグループ各社
本ポリシーにおける当社グループ各社は、下表記載のP-UP Worldグループ各社をいいます。
社名
株式会社P-UP World
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