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累計視聴者数6.1万人超!
大人気ウェビナーイベント『ManegyランスタWEEK』の第16回目を11月に開催いたします!
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わずか25分で学ぶ“バックオフィスの最前線”
~経理・人事・法務・総務の最新トピックをお届け~
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各セッションの内容は、管理部門向けテックの最新動向や、
法改正に関する情報、業務のノウハウや課題解決に関する情報など様々。
各テーマに精通した専門家が、管理部門が今押さえておくべき情報をわかりやすく解説します。
<開催日>
2024年11月11日(月)~15日(金) 各日12:00~13:00
<このような方に向いています>
・業務の合間に効率よく勉強したい方
・法改正への対応に迷っている方
・最新のトピックを知りたい方
■参加対象
・企業の経営者、役員、事業責任者、管理職の方
・企業の管理部門にお勤めの方
■参加費
無料
11.11(月) 12:05-12:30
『経営戦略を実現する戦略人事の最前線(仮)』
宮下 ⻯蔵 氏
株式会社SmartHR / VP of Human Resources
山本 拓
株式会社MS-Japan / 常務取締役 CFO
急速に変化する社会構造やテクノロジーの進化に伴い、
企業は市場競争力を維持するために新たな価値を創出することが求められています。
その中で、注目されているのが「戦略人事」です。
従来の管理中心の人事業務とは異なり、経営戦略の実現に向け従業員の価値を最大化するアプローチです。
この対談では、戦略人事のエキスパートであるSmartHRのVP of HR宮下氏と、
MS-Japanの常務取締役CFOであり経営管理本部の責任者、さらに転職エージェントとしての経験を持つ山本が登壇し、
企業が成長を続けるための人事戦略や、従業員が誇りを持って働ける組織づくりについて、
それぞれの立場から忖度なく語ります。
事業の拡大に伴い企業が直面する組織課題とその解決策、
そしてSmartHRが目指す「well-working」の取り組みを通じて、
事業フェーズごとの人事戦略の変化を具体的に掘り下げますので、奮ってご参加ください。
11.11(月) 13:05-13:45
『~生成AI利活用で企業は持続可能から持続成長へ~
デジタル・サステナブル経営管理で実現する成長戦略とガバナンスの実践法』
柴山 龍治 氏
日本アイ・ビー・エム株式会社 / IBMコンサルティング事業本部
ビジネス・トランスフォーメーション・サービス事業部
サステナブル経営・経営管理リード アソシエイト・パートナー
木村 貴竣 氏
日本アイ・ビー・エム株式会社 / テクノロジー事業本部デジタルセールス事業部
ソフトウェアデジタル第二営業部サステナビリティ・ソフトウェア担当
昨今、サステナブル経営の推進について、ステークホルダーの注目度が高いことから、経営戦略上の最重要課題とする企業がますます増えています。
また、近年におけるAI技術の急速な発展を受けて、サステナブル経営の実践にあたり、以下の分野においても生成AI・AIの活用が期待できます。
・サステナビリティー戦略
・リスクマネジメント
しかし、多くの企業は、上記の分野にかかる業務をアナログで対応していることから、どの業務に生成AI並びにAIを適用できるのか、当たりすらつけられていない状態です。
ステークホルダーの期待に応えながら、企業価値を持続的に向上させるためには、徹底したリスク管理と広範囲にわたるビジネス機会の創出が不可欠であり、さらにスピード感をもって対応する必要があります。
スピード感をもって対応するためには、生成AI並びにAIに代表されるデジタルの力を上手に活用することがポイントとなります。
本セミナーでは、企業がサステナブル経営を推進すべき背景や課題を整理したうえで、生成AIを代表するデジタルの力を活用して、ビジネス成長戦略へ役立てる方法、ビジネスリスクを低減する方法をご紹介します。
『これからどうなる?都内オフィスビル再開発!マーケットへの影響を含め解説』
椎名 俊匡 氏
株式会社HATARABA / オフィス事業本部 日本橋支店 日本橋支店長代理
都内各所で再開発が行われています。
再開発が進むことで地域の利便性向上が期待される一方、不動産マーケットにおいて賃料相場の変動が予想されます。
そしてオフィスの賃料水準が上昇するのか、下落するのか。
今後の再開発の内容についてと、再開発によるオフィスマーケットへの影響についてご説明いたします。
コロナ前とコロナ後で開発事業者の考え方も変わっているので、その内容も踏まえて説明いたします。
11.13(水) 12:05-12:30
『経理DX推進にはSaaS型クラウドが不可欠
~意外と見落としがちな選定ポイントを解説~』
足立 將 氏
株式会社ReaLight / COO 公認会計士
江森 友隆 氏
株式会社オービックビジネスコンサルタント / SI・コンサルティングパートナー推進室 プロフェッショナルパートナーチーム チーム長
「経理のDX化を進めたい!」とお考えの皆様、世の中には様々なクラウド型システムがあるがゆえに、自社に合致したシステムの選定に困っていませんか?
今回のセミナーでは、DX推進に必要不可欠なクラウド型システムを絞り込むための着眼点を解説いたします。
どのような視点でシステムを検討すべきか、具体的なシステム名も挙げつつ、システムベンダーと導入コンサルの両視点を交えて、お伝えします!
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11.14(木)12:05-12:30
『2025年4月以降に順次施行!
改正育児・介護休業法に関する実務対応のポイント』
岩田 佑介 氏
一般社団法人労務コンプライアンス協会
(みらいコンサルティンググループ)パートナー 特定社会保険労務士
2025年4月から順次施行される新たな育児・介護休業法改正では、「柔軟な働き方を実現するための措置」「子の看護休暇の見直し」「介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」等、多岐にわたる対応が企業に対して求められています。本セッションでは規程改定や企業内の実務体制の構築をどのようなスケジュール・手順で進めていくべきかという、実務上のポイントについて解説いたします。
『2024年10月施行!改正景品表示法の要点と実務で使えるチェックポイント』
伊藤 敬之 氏
法律事務所ZeLo・外国法共同事業
広告・表示部門統括弁護士
企業のマーケティング・PR活動において不可欠な、広告施策。キャンペーンや商品・サービスなどの告知に効果的な施策である一方で、「広告・表示」に関するトラブルや行政処分が後を絶ちません。
「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」では、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選択し、消費者の利益を保護するための規制が定められており、時流に合わせて定期的に改正が行われています。直近では、2024年10月より改正景品表示法が施行されました。
もし規制に抵触してしまった場合、行政による調査が入り、措置命令や課徴金を課せられたりするケースも珍しくありません。自社の信用を守るためにも、法規制の把握は不可欠です。
本ウェビナーでは、最新の景品表示法の改正内容とともに、広告施策の実務で留意すべき事項全般をわかりやすく解説します。講師を務めるのは、消費者庁表示対策課にて多数の広告表現の違反調査の実績を持つ、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の伊藤敬之弁護士です。
広告規制の基礎を押さえ、安心して広告施策を行いましょう!
11.11(月) 12:35 - 13:00
『人手不足のお悩み解消!
急な欠員対応・属人化を防ぐ「消込をしくみ化」する方法』
鈴木康士朗 氏
株式会社アール・アンド・エー・シー / 企画本部インサイドセールス部 部長
今後も人口減少が想定される中、人手不足の問題が徐々に顕在化してきています。今後も「人材難」、「採用コスト高騰」なども予想されます。
しかし、人手不足はコントロールすることが難しいので、システムで代用できる業務はできる限りしくみ化することで、人手不足を解消する糸口となります。
手作業や目視に頼ることが多い経理業務の中でも、特に入金消込は煩雑で属人化しやすい作業です。そのため、担当者の急な不在や休職、退職などで業務が滞る可能性が高くなります。
本セミナーでは、人手不足が避けられない今こそ必要なシステムを活用した「消込業務しくみ化の方法」について事例を交えながらご紹介します。
11.12(火) 12:05 - 12:30
『事例に学ぶ、数字に基づく経営の実現方法
戦略会計の心強い味方クラウドERP導入のリアルな進め方』
伊藤 篤志 氏
GRANDIT株式会社 / 事業統括本部 営業統括部 主任 / 中小企業診断士
お客様と弊社とで培ってきた統合型クラウドERP導入方法論や導入事例、現場でのリアルな取り組みをお伝えいたします。
<ご紹介予定事例>
・社長直轄プロジェクトとしてレガシーシステムを刷新し、統合型クラウドERPサービス導入で数字に基づく経営を実現された情報システム開発業様のリアルな取り組み。
・現場ボトムアップで長年の課題であった取引先間EDI連携・データ活用の強化を統合型クラウドERPで実現。本業の専門商社を運営する傍ら、本プロジェクトで育成した人財の力を結集しITコンサルティング事業を新規に立ち上げ、2024年7月よりGRANDIT miraimil販売パートナーとしても活躍。
11.12(火) 12:35-13:00
『2025年に向けて今出来るデジタル化へのススメ
~隣の会社も紙書類が多い?実はデジタル化している?~』
浦川 貴成 氏
ピー・シー・エー株式会社 / 事業戦略部プロダクトマーケティングセンター 課長代理 ITコーディネータ
経理、人事労務など、幅広いバックオフィス業務におけるデジタル化の最新の市場調査結果と合わせて組織内でデジタル化が進む理由と進まない理由をご紹介します。
タイパ・コスパだけではなくDX推進は様々な効果がある事がわかってきました。
バックオフィス業務のデジタル化を目指す企業にとって、当セッションは必見です。
11.12(火) 13:05-13:30
『AI時代に備える経営戦略に経理業務のデジタル化と効率化の重要な理由とは』
松岡 俊 氏
株式会社マネーフォワード / グループ執行役員 経理本部 本部長
AI時代に対応するための経営戦略として、経理業務のデジタル化と効率化が不可欠です。今回は、27年の経理経験を持つ弊社経理責任者の松岡が、マネーフォワードの事例を交えながら、生成AIの活用方法とその土台作りについて、短期的な活用法から中長期的な視点まで、具体的なステップを紹介し、経理部門の未来を見据えたお話をさせていただきます。
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11.13(水) 12:35-13:00
『高生産性を維持する経理組織のためのシステム導入ガイド』
對馬 睦 氏
Sansan株式会社 / Bill One事業部 マーケティング部 オフラインプロモーショングループ マネジャー
電子帳簿保存法の改正やインボイス制度への対応に加え、近年社会問題となっている人口減少による働き手の不足など、経理業務を取り巻く環境は絶えず変化しています。しかし、どのような状況下であっても、決算情報や企業の重要な意思決定に欠かせないデータを取り扱う経理機能は、常に高い生産性を保つ必要があります。
本セミナーでは、環境の変化に適応できる経理組織を構築するために必要なポイントとその解決策について、インボイス管理サービス「Bill One」の紹介とともに解説します。
11.11(月) 12:35 - 13:00
『従業員エンゲージメントを活用した『個』を活かす戦略的人員配置
〜経営戦略に欠かせない人材育成と離職防止策〜』
里井 惇志 氏
株式会社SmartHR / 事業戦略統括本部 プロダクトマーケティング部 タレントマネジメントユニット プロダクトマーケティングマネージャー
近年、企業の持続的な成長には人的資本の考え方が欠かせなくなってまいりました。
従業員のエンゲージメント向上は組織力の向上にも繋がるため、取り組みに力を入れている企業さまも多いのではないでしょうか。
エンゲージメントは測る、高めることも非常に重要ですが、様々な部分で戦略的に活用することができます。
本セッションでは、従業員エンゲージメントを向上させたその先にある活用手法について、人員配置にフォーカスをあててお話いたします。
11.11(月) 13:05-13:30
『社員のスキルアップとエンゲージメント向上を実現する「エンプロイーサクセス」とは?
海外事例と日本の最新事例をご紹介』
橘 大地 氏
株式会社PeopleX / 代表取締役CEO
労働人口減少や高齢化を背景とし、「労働生産性の向上」が国内企業にとって不可欠な状況になっております。
「労働生産性の向上」のために注目されているのが、社員の成長に投資しその活躍を支援する「エンプロイーサクセス」という概念です。社員が活躍できる環境を用意することで「エンゲージメント向上」、「離職率低下」が実現でき、その結果として「採用コスト削減」にもつながります。
本講演では、まだ日本では馴染みのない「エンプロイーサクセス」について海外事例を交えて紹介し、その重要性と効果について解説いたします。また、国内初のエンプロイーサクセスHRプラットフォームである「PeopleWork」の特徴と活用方法について解説いたします。
11.12(火) 12:05-12:30
『人的資本経営時代に求められる組織エンゲージメント
成功のカギである”戦略的”タレントマネジメントとは』
前田 英俊 氏
株式会社カオナビ / アカウント本部 フィールドセールス部 マネージャー
昨今、人的資本をデータ化し戦略的に組織の生産性やエンゲージメント向上を最大化させるタレントマネジメントが注目されていますが、運用に課題がある企業も少なくありません。
本講演では、エンゲージメント向上を実現するタレントマネジメント運用のポイントを先進企業の事例を交えながらご紹介します。
11.14(木) 12:35 - 13:00
『組織の競争力を高める契約書管理DXの秘訣
〜 売上拡大とコスト削減を実現する戦略とアプローチとは 〜』
渡邊 将伍 氏
株式会社Hubble / 新規事業室 Business Analytics & Operations
不動産業界、物流・倉庫業界やリース業界をはじめとした業界では、電子契約が普及した昨今でも、取引習慣上、紙で契約を締結することが未だに多く、大量の契約書のデータ活用が進んでいない企業も多いのではないでしょうか?
また、電子契約導入済みの企業においても、データと過去の紙契約書が混在し、台帳作成を手作業で行っている状況はありませんか?
DX(デジタルトランスフォーメーション)の時代においては、データの活用を見据え、ソフトウェアや最新技術を活用した「契約書管理」を実践することで、企業競争力を高めることが可能になります。
本セミナーでは、株式会社Hubbleの新規事業責任者であり、技術を活用したオペレーション改善にも精通した渡邊が、契約書管理から組織に競争優位をもたらすための具体的なポイントを解説します。
11.15(金) 12:05-12:30
『脱紙・脱Excelへ 少人数部門でもできる、契約業務における最新のインフラ構築とは』
松本 大志 氏
Sansan株式会社 / Contract One Unit シニアマネジャー
法令強化や規制の厳格化が進む中で、企業への信頼を守るためには、契約締結後の契約順守がますます重要になっています。それに伴い、契約に関する社内外からの問い合わせが複雑化・多様化し、増加していくことが予想されます。
特に、紙やExcelで契約書を管理している場合は、契約書の検索、覚書などを含めた必要事項の内容確認、網羅的な期限管理に膨大な工数がかかり、限られた人員での迅速な対応が非常に困難となります。
そこで本セミナーでは、少人数の部門でも実践可能な、業務効率化と契約順守を両立させる最新の契約管理方法をご紹介します。契約書に関する実態調査の結果から見えてきたリアルな課題を取り上げつつお伝えしますので、ぜひご参加ください。
11.15(金) 12:05-12:30
『“SaaS世界”のリスク分析手法と新しいセキュリティ対策について』
株式会社マクニカ / ネットワークスカンパニー 営業統括部 コーポレートシステム部 第1課
課長代理 塚田 学史 氏
担当 窪 航二郎 氏
生産性を高めるためSaaSの利用が増加しています。それに伴って高まる様々な”リスク”をいかに低減するか、被害を最小限に抑えるか、情シス部門は今問われています。
本セッションではリスクアセスメントフレームワークに基づき“SaaS世界”のリスクを分析・整理し、優先的に取り組むべき課題とその対策方法について解説します。
『未来を切り拓くキャリア自律支援:日本企業の人的資本経営の新潮流』
香川 憲昭 氏
一般社団法人HRテクノロジー コンソーシアム / 代表理事
有山 徹 氏
4designs株式会社 / 代表取締役CEO
一般社団法人プロティアン・キャリア協会 / 代表理事
※セッション内容は随時追加されます。
※下記セッションタイトル・内容・登壇者は変更となる場合がございます。
経営者/役員
マネージャー
人事/教育/総務
若手/新入社員
士業
その他
<参加対象>
・企業の経営者、役員、事業責任者、管理職の方
・企業の管理部門にお勤めの方
※イベントへの参加お申し込みと同時にビジネスメディア『Manegy』(https://www.manegy.com/)への会員登録(無料)となります。
お申し込みには、 「マネジー会員規約(総則)」および「マネジーイベント申し込み規約」への同意が必要です。
以下ご確認の上、お申し込みください。
■マネジー会員規約(総則)
https://www.manegy.com/rule/#i9
■マネジーイベント申し込み規約
第1条 (サービスについて)
「イベント申し込み」とは、以下の物を指します。
・イベント視聴のための会員登録情報の入力完了
・サービス資料や製品資料(以下、「サービス資料等」)のアップロード及びダウンロード
・セミナー情報の掲載及び掲載セミナーへの参加申込み
・サービス解説動画の閲覧
ユーザーは、本個別サービスの利用にあたり、上記記載の各個別サービスの利用を行った時点で、本個別規約及び別途定めるマネジー会員規約に同意したものとします。
第2条(各個別サービスの利用について)
サービス資料等やセミナー情報等を本サイト上にアップロードできるのは、別途申し込みをいただいた法人(以下、「提供元」といい、当該提供元から委託を受けた者を含みます。なお、所属企業ではなく、企業に所属する個人が提供元である場合もあります。)のみとします。各個別サービスによって提供される各サービス資料等の著作権は、弊社又は、その情報を提供する提供元に帰属するものとします。
ユーザーは各個別サービスを通じて資料ダウンロード又はセミナー等の申込を行った場合、そのサービスの提供元へ、次の項目の会員登録情報が開示される事に、予め同意するものとします。
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