厚生労働省が発表した資料によると、日本国内における外国人労働者数は200万人を超え、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。中でも前年比増加率が最も高いのが、特定技能外国人、次いで技能実習生となっており、外国人労働者の中心としてますます注目度が高まっています。
しかし、特定技能、技能実習生制度(育成就労制度)に関しては、制度改正に伴う業種拡大など概要変更が激しく、正しい情報を整理しきれていないという採用担当者様も多いのではないでしょうか。そこで今回は、4月セミナーでは紹介しきれなかった特定技能・技能実習制度(育成就労制度)について深堀し、基本的な制度概要と弊社独自データから見た特定技能外国人の定着向上のポイントを解説いたします。ウェビナーアンケートに回答いただいた方には先月分のウェビナー資料もお渡しいたしますので、是非ご参加ください。
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