セミナーの紹介

学校教育課程に総合的な学習の時間が設置された2000年ごろから、社会と学校が連携する教育の必要性が言われ始め、20年以上経過した今、学習指導要領に明記された「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校・地域・企業の協働が、ますます重視されています。


～次世代教育支援活動（教育CSR）担当者が今、すべきこと～
企業の次世代教育支援活動（※以下、教育CSR）は、大きく変遷してきました。社会貢献から、CSR・CSVへ、そして現在はESG推進の一環として、企業価値を高め、自社の課題解決にも紐づく全社活動として取り組む企業が急増しています。
教育のテーマやコンテンツの検討にあたって、最も重要なことは、次世代教育支援活動の位置づけとねらいを明確にすることです。テーマやコンテンツももちろん大切ですが、企業価値向上につながる持続可能な活動として、ステークホルダーに評価される事業を、戦略的に実施することが必要なのです。


マーケティングの基本と同じで、まず自社のねらいを設定し、5W3Hを明確にし、ヒト・モノ・カネの事業計画を立てます。発展的継続が可能な事業計画をしっかり組み立て、それを着実に遂行してこそ、持続可能な教育CSRが実現できるのです。

▼まずは自社の教育支援活動をチェック▼
教育支援活動に関する実施のコツを掲載しています。
どのような課題をお持ちですか？
・学校にもっと自社プログラムを活用してほしい
・社内外のステークホルダーに取組を発信したい
・学校のニーズにあった教育プログラムを開発したい
・次世代教育活動の効果を想定したい
・出張授業の講師の質をあげたい
・教育支援活動をアウトソーシングしたい

教育支援活動の評価チェック
https://www.careerlink-edu.co.jp/method/assessment-check/

本セミナーでは、経済産業省が主催するキャリア教育アワードの審査基準をもとに、持続可能な教育CSR活動の事業計画立案のポイントについてお伝えします。
※キャリア教育アワード参考サイト
＜ https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/career-education/award.html＞