比較的簡単に自社ブランディングでき
小規模企業でも官公庁に向けて
物品・サービスの販売ができます!
毎年、新規中小企業者に国が仕事を用意しているのを知っていますか?
今回のセミナーでは、物品の製造・販売、サービスの提供をする新規中小企業者(創業10年未満の中小企業・小規模事業者 )等が官公庁と取引するために必要な資格と官公庁と取引するメリット、関係構築方法、および、そのための営業方法等をお伝えします。
官公庁は安定的な取引先であり、官公庁取引により会社の信頼性を高める自社ブランディングにもつながります。
しかしながら、現在日本のわずか2%程度の事業者しか国と取引できる資格を取得していません。
令和5年度は1事業者当たり8000万円超の国の予算が発表され、令和3年度の実績は1案件当たり2000万円超の大型予算がくまれています。
しかも、不況時にも予算が増額され、売上アップにつながります。
更に、国は新規中小企業者向けの契約目標を設定しており、 新規中小企業者向けの仕事を確保しています。
本セミナーでは、お客様である官公庁(国等と地方公共団体)を知るところから始めます。
全国の官公庁と取引するための必要な資格の取り方が分からない方、どのようにしたら官公庁に自社をアピールできるのか分からない方、奮ってご参加ください。
官公庁営業に必要な営業ツールがわからず困っている、という皆様もぜひご参加ください。
プログラム
① ・・・官公庁ビジネスに参加するメリット
お客様である官公庁と制度について解説します。
② ・・・官公庁入札資格の取り方
入札参加資格を取る際のポイントを解説します。
③ ・・・官公庁との関係構築方法
官公庁との関係構築方法と営業方法を解説します。
④ ・・・質疑応答
質疑応答の時間を長めにとります。
<セミナー講師>
株式会社日本スマートマーケティング
代表取締役 小池 洋一
執行役員 兼田 龍洋
HP:https://jsm.bz/
著書:
・インターネットで全省庁統一資格の新規申請を最短でする方法
https://www.amazon.co.jp/dp/B0BMGPHPFY
・人の行動で地域が変わる! ~価値創造の発想法~
https://www.amazon.co.jp/dp/490719739X
<本セミナーに関連するBtoB企業は下記の製品などを製造・販売する企業になります>
・官公庁が官公需で購入する物は?
デジタルカメラ、パソコン、ソフトウェア、ビデオカメラ、 プリンター 、コピー用紙、作業着、 ユニフォーム、文房具(各種事務用品)、冷蔵庫 、テレビ 、書庫、 オフィスチェア、オフィスデスク、ゴム印、防災用品、コンテナ、業務用炊飯器、メダル、食器、除草剤、肥料、腐葉土、殺虫剤、ドッグフード、さつまいも、タイヤ、アイスノン、発電機、洗剤、ほうき、清掃用品、 ノベルティグッズ、網戸、妊娠検査薬、マスク、防護服、血圧計、体温計、拳銃 ・・・・etc
<本セミナーに関連するBtoB企業は下記のサービスを提供する企業になります>
・官公庁が官公需で購入するサービスは?
広報・宣伝業務、各種調査・マーケティング業務、プログラム作成、テレマーケティング、PR動画制作、廃棄物処理、タイヤ交換、サッシの調整、オフィス修繕、引っ越し作業、イベント企画、 備品レンタル、トイレ改修工 事、ドア修繕工事、エアコン修理、ブラインド取り付け、 メンタル研修、ストレスチェック、Webコンテンツ制作 、コールセンター人材派遣、健康診断等業務委託、警備搬送業務委託、エレベーター設備保守点検業務委託、庁舎清掃業務委託・・・・etc
1社1名様までとさせていただきます。
その他ご相談下さい。
セミナー講師は変更になる場合がございます。
経営者/役員
2代目経営者
マネージャー
個人事業主
第1条(目的)
本規約は、株式会社日本スマートマーケティング(以下「甲」といいます。)は、インターネット上で提供するセミナー配信サービス(以下「本サービス」といいます。)を申し込むセミナー受講者(以下、「受講者」といいます。)が利用する場合の一切の行為に適用されます。
第2条(利用対象者)
受講者は、本サービスを利用した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
第3条(提供サービス)
甲は、受講者に対しインターネットを通じて各種セミナー、講演会を視聴するサービスを提供します。
第4条(サービスの利用料)
本サービスの利用料は有料とします。
第5条(サービス利用)
本サービスは、インターネット・セミナーのポータルサイトから申し込むことにより、セミナーの受講が可能となります。本セミナーの連絡のため当社のシステムに申込み情報を登録して連絡させていただきます。
第6条(二次利用、無断複写等の禁止)
受講者は、本サービスで配信するコンテンツを使用し、無料、又は、有料によるセミナーに係わる著作権(複製権、放送権、映画化権、本著作物を原著作物とする二次的著作物についての利用権等並びに著作権法27条及び28条に規定する権利を含む。)の二次利用を行うことは出来ません。
本サービスで配信するコンテンツを無断で複写、複製、転載、頒布を行うことを禁止します。
第7条(免責)
本サービスを利用したウェブの閲覧や情報収集は、受講者ご自身の責任において行っていただくようお願いいたします。本サービスで提供するコンテンツ(リンク先の情報も含む)の正確性・妥当性・適法性等については細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません。掲載内容に基づく解釈、契約等は必ず事前にご自身の責任に基づいてご確認のうえお願いいたします。また、本サービス掲載の情報、またはウェブサイトのリン
現在開催予定のセミナーはありません。