人事労務分野で重要な法改正が続いていますが、横断的に調べる方法は少ないのが実情です。
行動制限が解除され行政調査が増え始めていること、また、職員さんの労働トラブルに備えるため、こども園・保育園・幼稚園の事業者様向けに、昨年から今年、来年までの重要な法改正一覧とその対応方法を、1時間でコンパクトに解説いたします。労働条件明示・無期転換ルールの変更など全ての園で対応が必要な改正もあります。ぜひご参加をお待ちしております。
◇労働条件の明示、無期転換ルールの変更(2024 年)
◇短時間職員への社会保険適用拡大(2024 年)
◇給与のデジタル払い (2023 年)
◇月 60 時間以上の超過勤務割増率変更(2023 年)
◇出生時育児休業、育児休業給付金(2022 年)
◇労働基準監督署調査の対応ポイント ほか
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