セミナーの紹介

働き方の変化や、ECサイトの普及などで既に日常化している請求書・見積書・領収書などの電子取引。

2022年1月に施行され2023年12月末日までの猶予期間を設けられた「改正電帳法」には、
帳票の保管に関する大幅な緩和だけではなく、罰則規定の強化や、
電子取引における電子保存の必須化などの内容も含まれています。
改正内容をよく知らずにそのまま運用すれば、罰則が科される可能性もあります。
うっかりしていると企業イメージに悪影響を及ぼしかねません。

まずは “待ったなし”の「電子取引データの保存」について対策しませんか？
本セミナーでは、「改正電帳法」の重要なポイントと優先順位を分かりやすく説明し、
お客様の電子取引の頻度・投資費用に応じて、どのように進めればいいのか、
どのような対策をすべきかをご紹介いたします。