本年8月2日にハワイで実務をされている志摩恵理ハワイ州弁護士(米国公認会計士資格も有しています)と共催で、アメリカへの投資に関するセミナーを開催します。最近は日米間の金利差から円安が続いており、この傾向は今後もしばらく継続するのではないかと考えられています。そこで、資産が相対的に目減りすることを防ぐために、資産の一部を海外で所有したいと希望される方が増えています。今回のセミナーでは主にハワイに対する投資において知っておくべき基本的知識についてお話しいただきます。
1 投資対象
(1)不動産投資
①現状紹介
②出口戦略
(2)事業展開
①ビザ取得
②キャプティブ保険会社
2 日本からの投資形態
(1)個人の直接投資
(2)ハワイ法人設立、アメリカの法人の種類
3 悔やまれる失敗例
4 まとめならびにドル円の先行き私見
今回のセミナーについてはどなたでも参加可能です。海外への投資に関心のある方は是非お申し込みください。
個人投資家
経営者/役員
個人事業主
個人情報の取り扱いについて
栗林総合法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令とともに、これを遵守します。
1. 個人情報の取得
当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。
2. 個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
(1)当事務所が提供する法律関連業務の遂行
(2)当事務所の法律関連業務に関する情報提供
(3)当事務所の挨拶状、セミナー等の案内およびニュースレター等の送付
(4)各種お問い合わせへの対応
(5)人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
(6)上記の各目的に付随する目的
(7)その他法律事務所の業務の適切かつ円滑な遂行
3. 個人情報の管理
当事務所は、個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。また、個人情報の安全な管理が図られるよう、弁護士および職員等に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、個人情報の取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
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当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、法令に基づく場合その他法律上認められている場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
5. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求
当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。なお、お申出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申出に添えないことがございます。
また、利用目的の通知および開示に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめ御了承ください。
詳しくは、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
6. お問い合わせ窓口
本個人情報保護方針またはその取扱いに関するお問い合わせは、以下の担当窓口までご連絡ください。
担当窓口連絡先 : info@kslaw.jp
7. 本個人情報保護方針の変更
当事務所は、必要に応じて、本個人情報保護方針を変更することがあります。本個人情報保護方針を変更した場合には、当事務所ホームページに掲載いたします。
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