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英文雇用契約書の作成に関するオンライン無料セミナーの開催

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セミナーの紹介

英文雇用契約書は、日本の会社が外国人を雇用する場合や、外国の会社が日本人を雇用する場合に、雇用する企業と雇用される従業員との間で締結する契約書です。

外国人を雇用する場合には、日本人を雇用する場合と異なり、期間の定めのある有期契約とする代わりに、待遇については、日本人以上の高給を保証することが多いと思います。契約期間が満了したときや、懲戒事由が生じたときなどに、会社からの一方的意思表示により契約を終了することができるよう有期雇用に関する法規制について確認しておくことが重要となります。

また、雇用契約において会社の有する秘密情報の保護が重要になる点では日本の社員を雇用する場合と異なりません。外国人との間においても、英文による秘密保持条項をきちんと作成しておかないと、秘密情報の漏洩に対処できないということになりかねません。最近では、会社を退職する時点で、インターネットを通じて会社情報を個人のストレージに移転させたり、USBに保存するなどして顧客情報の持ち出しが行われたりすることもあります。秘密保持条項はこのような様々な状況にあったものでなければいけません。

さらに、楽天やかっぱ寿司などでも問題となりましたが、秘密情報に接した従業員がライバル企業に転職した後に、会社の秘密情報をどのように守るのかということも問題となります。仮処分や裁判手続きなどを参考にしながら、どのような内容の競業避止条項を作成するのかについても検討していきたいと思います。

今回のセミナーについてはどなたでも参加可能ですので、英文契約書の作成について関心のある方は是非申し込みください。申し込みをいただきました方にはZoom会議に参加するためのURLをお送りいたします。

こんな人にオススメ

経営者/役員

人事/教育/総務

2代目経営者

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栗林総合法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令とともに、これを遵守します。

1. 個人情報の取得
当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。
2. 個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
(1)当事務所が提供する法律関連業務の遂行
(2)当事務所の法律関連業務に関する情報提供
(3)当事務所の挨拶状、セミナー等の案内およびニュースレター等の送付
(4)各種お問い合わせへの対応
(5)人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
(6)上記の各目的に付随する目的
(7)その他法律事務所の業務の適切かつ円滑な遂行
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当事務所は、個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。また、個人情報の安全な管理が図られるよう、弁護士および職員等に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、個人情報の取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
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当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。なお、お申出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申出に添えないことがございます。
また、利用目的の通知および開示に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめ御了承ください。
詳しくは、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
6. お問い合わせ窓口
本個人情報保護方針またはその取扱いに関するお問い合わせは、以下の担当窓口までご連絡ください。
担当窓口連絡先 : info@kslaw.jp
7. 本個人情報保護方針の変更
当事務所は、必要に応じて、本個人情報保護方針を変更することがあります。本個人情報保護方針を変更した場合には、当事務所ホームページに掲載いたします。

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