セミナーの紹介

電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正で、事前承認制度の廃⽌や適正事務処理要件の廃止など、大幅に要件緩和がされ、ペーパーレス化やテレワーク対応を進める企業が飛躍的に増加しました。
その中で、電子取引における帳票の電子保存義務化については2023年12月31日までの猶予期間が設けられています。
そしてこの１年は、2023年10月施行のインボイス制度への対応も並行して必要になるため、特に早期に対応方針を決定する必要があります。

本セミナーでは、経理担当者様向けに株式会社ラクスより、経費精算・請求書発行における改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応で何が求められるか、経費精算業務のシステム化と請求書発行の電子化によって、会社全体の業務効率化にどれだけインパクトがあるのかを併せてご紹介します。