セミナーの紹介

　今回は、表示関連の動向といたしまして、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項」が改正され、最近では「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示(案)」が公表されたところです。また、食品表示のグローバル化対応が輸出促進に向けた取組みとして挙げられており、これらにつきまして、消費者庁からのご説明と意見交換を行うこととし、下記により第３９回日本食品安全政策研究会を開催いたしますのでご案内申し上げます。

１．日時：令和５年２月２４日（金）16：00～17：30　
２．場所：衆議院第二議員会館　（千代田区永田町２－１－２）
３．議題：
　　１）「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項」の改正について
　　２）「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示(案)」について
　　３）輸出促進に向けた食品表示のグローバル化対応について
４．参加のお申し込みについて
　　本会は会員制（有料）となっておりますので、ご入会手続きをお願いします。
　　入会申込書は下記の事務局（日本食品安全支援機構）のウェブサイトよりご入手ください。
　　申込締め切り：令和５年２月２１日（火）
５．ご出席の際の注意事項
　　・マスクの着用をお願いします。
　　・当日、発熱や咳等の症状があるなど体調不良の場合は、出席を見合わせて頂きますよう
お願いいたします。

（ご連絡先）日本食品安全政策研究会事務局
一般社団法人 日本食品安全支援機構
TEL：080-9411-0981
FAX：03-6868-7885
E-mail：food-safety@japan-group.or.jp