セミナーの紹介

電子帳簿保存法！？インボイス制度！？税制改正大綱！？

いよいよ期限の迫る電子帳簿保存法、インボイス制度ですが、
2023年度の税制改正大綱で企業規模で対応方法に差が生まれ、内容が緩和されたものもありました。
今回のセミナーでは、なぜ電子帳簿保存法とインボイス制度をセットに考えなければいけないのか
電帳法とインボイス制度を最新の税制改正大綱に対応した内容で、
概要から対応方法まで60分間で、ご案内いたします！
そもそも、電子帳簿保存法は一部企業にしか直接関係なかったため、知名度は低かったのですが、今回の改正により、多くの企業・個人事業主に関係するようになりました。

「電子帳簿保存法なんて難しくてよくわからない・・」と放置しているといつの間にか不正をしてしまうかもしれません。
電子帳簿保存法は、2年間の猶予がありましたが、税制改正大綱で「宥恕措置（猶予期間）は、適用期限の到来をもって廃止」と明記されました。
準備を怠った場合、青色申告や連結納税の承認取り消し処分、通常課される重加算税の額にさらに当該申告漏れに対する税額の10％相当の金額が加算されるなど罰則を受けてしまう可能性がありますので、しっかりと対応していく必要があります。

まずはセミナーにご参加いただき、電子帳簿保存法とは何か、インボイス制度で気を付ける点はどこか、2023年度の税制改正大綱の最新情報をふまえて今後どう対応していくべきなのか、ご一緒に検討できる機会にできればと思います。