セミナーの紹介

デジタルプラットフォームが利用者の市場利便性を高める一方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されています。
その中で、2022年10月3日にデジタル広告分野の「特定デジタルプラットフォーム提供者」として、Google LLC、Meta Platforms，Inc．ヤフー株式会社が
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）」の規制対象に指定されました。
今回、デジタル広告分野が透明化法の対象となった背景や目的を経済産業省から、そしてデジタル広告の実務に従事されている方が理解しておきたい取引契約の留意点を弁護士からご紹介いたします。

ーーープログラムーーー
第１部　「透明化法のデジタル広告への適用について」【20分】
デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）」について、経済産業省は2022年10月3日にデジタル広告分野における同法の規制対象となる事業者を指定しました。本プログラムでは、デジタル広告分野を透明化法の対象とした背景と目的についてお話いたします。
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室　　法令専門官　太田 誉康　氏

第２部　「インターネット広告の取引契約における留意点」【60分】
インターネット広告の契約は、役務（サービス）の取引契約の一類型と見ることができますが、他の役務取引契約にはみられない、特有の論点や独特の用語が存在します。本プログラムでは、インターネット広告における代表的な契約上の論点を紹介するとともに、必要に応じて条項例を紹介し、契約上注意すべき点を解説します。
シティライツ法律事務所 弁護士 高橋 治　氏