コロナ融資の債務減免が総合経済対策の中で検討されているのはご存知ですか?
●コロナで苦しんでいる業種を主に債務減免
●そして、全ての業種を対象に100%保証の借り換え制度が検討されています。
「なぜ、コロナ融資の債務減免が検討されているのか」
これがわかれば、このたびの債務減免がどれだけの企業に対して行われるのか、
全ての業種なのか、無条件で債務減免してもらえるのかなどがわかります。
緊急ビジ研では、この債務減免が検討されている背景を把握した上で
①債務減免の対象業種は?
②それ以外の業種はどうなるのか?
③債務減免してもらえる要件は?
④当てはまらない会社はどうすればいいのか?
⑤債務減免企業になるために、経営者がやっておかなければならないこと
についてお話したいと思います。
金融機関が融資の際に求める経営者保証について金融庁が制限を加えることが11/1日経新聞で発表されました。
実は、経営者保証に制限をすることを決めた理由には背景があります。この背景がわかれば、この経営者保証の制限がどういう意味を持つのか、本当に実行されるのかということがわかります。
緊急ビジ研では、
①ほとんどの中小企業経営者にとって意味のなかった
『経営者保証に関するガイドライン』が、どういう価値を持つのか?
②金融機関は、本当に経営者保証を求めないようになるのか?
③今後の借り入れの際に、保証が不要になる会社はどういう会社なのか?
④現在の借入に付随している保証をなくすことができる会社は
どのような会社なのか?
⑤経営者保証を不要にするにはどうすればいいのか?
についてお話する予定です。
では、皆さんのお申し込みをお待ちしています。
経営者/役員
2代目経営者
本ビジネス研究会は 経営者・後継者 のみのご参加とさせて頂いております。
経営者・後継者の方以外のご参加につきましてはお断りさせて頂きますのでご了承ください。
現在開催予定のセミナーはありません。