サンワード貿易株式会社
ファイナンス／お金
【1部】
社会に貧富の差が発生したのは農業が発明されたからだといわれています。
食料を備蓄できる者は豊かになり財産を成し、やがて権力を持つようになりました。
食や農業と経済は、密接な関わりがあると考えることができます。
今回のセミナーでは、作家であり食と農業経済について詳しい森久美子先生に登壇していただき、「北海道農業の魅力と経済」について語っていただきます。
北海道は国内の食料自給率を見るとトップの地位にある場所です。
それは先人たちが北海道を開拓し、農産物を品種改良して得た結果であり、様々な人の努力の賜物だと言えます。
しかし今回はそこに「経済」という観点を追加します。
農業と経済にはどのような繋がりがあるのでしょうか？ 作家であり農林水産省等の委員を歴任している森先生は、農業を俯瞰して見る立場で、お話されますので、必聴です！
【講演内容】
◎北海道農業の歴史
◎北海道農業の魅力
◎農業と経済の繋がり
人と命を描く森先生の言葉は、きっとあなたが明日を生きるための糧になるでしょう。
【2部】
農業と経済を学んだ後、経済と密接な関わりを持つ「投資」についてのお話です。
具体的には、弊社取り扱い商品である
外国為替証拠金取引（FX）及び 商品先物取引（CX）の注目通貨ペア又は銘柄をご紹介させていただき、 弊社アナリストより仕組みやリスク、今後の見通しについて解説いたします。
ゼロ金利政策を継続している日本において、預貯金金利を気にする方は皆無に等しいかと思います。
しかし、海外に目を向けますとアメリカ・EU・イギリスなど多くの国が利上げに踏み切りました。
本日は、円と外貨の値段の変動やスワップポイント（2国間の金利差）を狙った運用方法についてもご説明いたします。
初心者の方から、すでにFXを経験している方まで様々な人向けのお役立ち情報です！
講演終了後には友禅和紙のしおりが当たる抽選会を開催します。
さらに、抽選会の後には日ごろ多忙な森先生に直接質問ができる懇談会を開催いたします。
講演中に気になったことはもちろん、作品にまつわる裏話などを聞けるチャンスです！
滅多にないこの機会、ぜひ最後までお楽しみください！！
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※本セミナーは、主催社サンワード貿易（株）が扱う商品関連市場デリバティブ取引・商品デリバティブ取引及び取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の契約締結勧誘を目的として開催しております。※本セミナーは、途中退室・退出自由です。※商品関連市場デリバティブ取引・商品デリバティブ取引及び取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）は、相場変動等により元本を上回る損失が生じるおそれがあります。※本セミナーは、相場の動向や売買による利益を示唆または保証するものではありません。投資に関しての最終判断は、あくまでもご自身でご決定ください。
※お客様の個人情報は、主催社サンワード貿易（株）の業務における調査、情報提供、ご案内に利用し、弊社のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱いいたします。 サンワード貿易(株)プライバシーポリシー
※他の参加者へ対する営業や勧誘行為は、一切禁止とさせていただいております。※講演者・講演内容などは、都合により予告なく変更する場合がございますので、予めご了承ください。※同業者及び学生の方のお申込はご遠慮ください。※本セミナーの録音・動画撮影等はご遠慮ください。
≪注意事項≫ ※「くりっく365」は株式会社東京金融取引所の登録商標であり、同取引所が上場している取引所為替証拠金取引の愛称として使用するものです。※商品関連市場デリバティブ取引・商品デリバティブ取引及び取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）に関する重要事項については弊社HPをご覧ください。
※CXとは商品関連市場デリバティブ取引及び商品デリバティブ取引のことです。
経営者／役員
2代目経営者
個人事業主
女性
士業
起業志望者
主夫／主婦
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※CXとは商品関連市場デリバティブ取引及び商品デリバティブ取引のことです。
１. 当社の名称・住所・代表者の氏名
名称：サンワード貿易株式会社
住所：〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-2 飯田橋スクエアビル
代表者：代表取締役社長 依田 年晃
２. 基本方針 （関係法令・ガイドラインの遵守）
当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保 護法」といいます）その他個人情報保護に関する関係法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人情報及び個人データの適正な取り扱いを行います。
特に、個人情報保護法２条３項にいう「要配慮個人情報」（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）については、厳重に取り扱い、漏えい等がなされないよう最大限配慮いたします。
３. 個人情報の利用目的の特定
当社が個人情報を取得する場合は、下記の利用目的の範囲内でのみ取り扱います。
（１）以下に掲げる当社で取り扱う商品に係る勧誘並びにサービスのご案内及びご提供に利用する場合。
・商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引
・金融商品取引法に基づく金融商品取引
・金地金の販売
（２）お客様に対する「本人確認」、「適合性の原則に基づく審査」等を行う場合。
（３）関係法令に基づく権利又は義務を履行する場合。
（４）イベント、セミナー等のご案内やお申し込みの確認等を行う場合。
（５）取引にかかる調査やアンケート等を実施する場合。
（６）お客様からのお問い合わせについて回答等を行う場合。
（７）お客様とのお取引を円滑に履行するため。
（８）前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「差金決済に係る支払調書作成事務」に限り利用します。
４. 個人情報の取得方法
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表又は通知し（本プライバシーポリシーによる公表を含む）、また、直接ご本人様から契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。特に、個人情報保護法第２条第３項にいう「要配慮個人情報」を取得する場合は、法令に基づく場合その他個人情報保護法１７条２項に定める場合を除き、本人又は法定代理人の同意を得るものとします。当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を利用いたします。
５. 個人情報の共同利用
当社は、当社主催のセミナーにおいて協賛社がある場合、参加申込者及び参加者の個人情報を以下のとおり共同利用することがあります。この場合、当該個人情報は各社のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱いいたします。
（１）共同利用する個人情報の項目
参加申込時及び参加時に記載された個人情報（氏名、住所、電話番号、年齢等）
（２）共同利用する者の範囲
当社及び協賛社
（３）共同利用の利用目的
当社及び協賛社の業務における調査、情報提供、ご案内をするため。
（４）当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
上記１．について、協賛社については当該協賛社のプライバシーポリシーをご確認ください。
６. 個人情報の第三者への提供
当社は、正当な理由のあるとき、又は次のいずれかの場合を除いては、お客様の個人情報等を国内外問わず第三者に提供することはございません。
（１）お客様の同意がある場合。
（２）お客様個人を識別できない状態で利用する場合。
（３）あらかじめ当社との間で機密保持契約を締結している企業等(業務委託先等)に利用目的を遂行する為に必要な限度において開示する場合。
（４）法令等により、開示が要求された場合。
（５）当社とお客様の権利、財産、安全などを保護、防御するために必要であると合理的に判断できる場合。
なお、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、委託先に対して、個人情報の適正な管理を義務付けます。
７. 安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
（１）プライバシーポリシーの策定
個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「お問合せ窓口」等について本プライバシーポリシーを策定しています。
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
（３）組織的安全管理措置
整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを、責任者が確認しています。
（４）人的安全管理措置
個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
（５）物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための
措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（６）技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
８．個人情報の開示、訂正、利用停止等
当社は､個人情報の照会･訂正･利用停止･消去等のご要望があったときは､所定の手続でご本人様であることを確認のうえ､すみやかに対応します。また当社では、このご要望に対し実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料を定めております。本プライバシーポリシーに関してご質問がある場合や権利行使される場合は､下記10．のお問合せ窓口にご連絡ください｡
９．プライバシーポリシーの改訂
当社は、関連法令などの制定・改正等があった場合、及び個人情報保護のための体制をより一層充実させるため、プライバシーポリシーの内容を適宜改訂することがあります。
10．お問合せ窓口
サンワード貿易株式会社
個人情報相談室〒162-0822
東京都新宿区下宮比町3-2 飯田橋スクエアビル
電話番号 03-5261-7250
取扱時間 午前9時から午後5時（土日祝祭日は除く）
現在開催予定のセミナーはありません。
