2022年1月に施行されたものの、2年間の猶予ができた改正電子帳簿保存法。「対応が必要なことは知っているが、どのように対応すればいいかわからない」とのお声を多くいただいております。
税理士法人CWM総研/株式会社CWM総合経営研究所では、中小企業の皆様を全力でサポートさせて頂きたいと思い、この度、『【電帳法】をテーマに株式会社マネーフォワード様と協業セミナーを開催いたします。
電帳法の改正により、一層DX(デジタルトランスフォーメーション)化が求められる時代となりました。
社会から求められている経理業務のクラウド化を実現し、生産性向上・コストの見直しに向けてご一緒に検討できる機会とできればと思います。
☑ 電子帳簿保存法が改正されたことは知っているが、何から手を付けたらいいかわからない方
☑ 経理業務のクラウド化に関心があるが、何から始めたらいいのか分からない方
☑ クラウド会計やその他クラウドツールを導入したいが、方法が分からない方
● 今、中小企業がやるべき、電帳法対策が分かる
● バックオフィスのクラウド化による、リモートワークの推進方法が分かる
● クラウド会計の活用方法や経理業務のスピード向上(生産性向上)の具体的な方法が分かる
● クラウド会計の自動連携のメリットや手入力仕分けをほぼ0にする方法が分かる
● 当社顧問先の業務効率化&コストカット事例を知ることができる
ようになります!
マネーフォワードクラウドのご紹介~業務効率化&生産性向上を実現~
・マネーフォワードクラウドとは
・クラウドでの効率化
税理士法人CWM総研 改正電子帳簿保存法の概要・対応方法を徹底解説
・改正電子帳簿保存法の概要
・会計事務所が考える、改正電子帳簿保存法の対応方法
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