セミナーの紹介

電子帳簿保存法改正は当初2022年1月から実施予定でしたが、急遽、2024年1月適用開始に延期されました。
改正？電子帳簿保存法ってあったの！？

一部企業にしか直接関係なかったため、知名度は低かったのですが、今回の改正により、多くの企業・個人事業主に関係するようになりました。

現在、メールで届いた請求書を紙に印刷し、保存している企業様は、今後罰則の対象になる可能性があります。
今回のセミナーでは、2022年1月より改正された電子帳簿保存法について、概要から対応方法まで60分間で、徹底解説いたします！

「電子帳簿保存法なんて難しくてよくわからない・・」と放置しているといつの間にか不正をしてしまうかもしれません。
2年間猶予もありますが、言い換えると2年間で準備をしなければいけないということになります。

準備を怠った場合、青色申告や連結納税の承認取り消し処分、通常課される重加算税の額にさらに当該申告漏れに対する税額の10％相当の金額が加算されるなど罰則を受けてしまう可能性がありますので、しっかりと対応していく必要があります。

「税理士法人中央会計社」と「㈱マネーフォワード」が、ほぼ全ての個人事業主、法人が対応しなければならない、「電子取引における電子データ保存の義務化」について具体的な手順を徹底解説いたします。

まずはセミナーにご参加いただき、電子帳簿保存法とは何か、今後どう対応していくべきなのかご一緒に検討できる機会とできればと思います。