税理士法人山岸会計
ビジネス／社員教育
令和4年1月から電子取引の保存が義務化されます。デジタル時代の経理体制を構築する機会となりますが、制度が複雑で、どう対応を進めたら良いのか悩まれている方も多いようです。今回は税理士事務所向けの電子取引セミナー講師を多数務めた公認会計士が分かりやすく解説する無料セミナーです。お気軽ご参加ください。
複雑な電帳法の全体像を掴めるよう図解やフローチャートで分かりやすく説明！実務のポイントは深く解説し、何からどう手を付ければ良いのかを掴んでいきます！
受講者には「Q&A電子帳簿保存法により必要となる対応とは？」の小冊子テキストを無料配布いたします。改正電子帳簿保存法の実務対応を27ページ程に取りまとめた、解説テキストになります。
セミナーを受講しただけでは、実際の実行が不安という方は少なくありません。義務化対応には１～２年かかる可能性もあります。受講者のお悩みについて無料個別相談でサポートします！
経営者／役員
2代目経営者
マネージャー
その他
１．経理全体を見直し、デジタル社会に合わせた管理体制に変えていきたい方
２．経理のデジタル化やクラウド化によりテレレークや合理化を推進したい方
３．改正電帳法・電子取引の保存義務化に向けて実務的にどう対応していけば良いのか知りたい方
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