問題社員に対して退職勧奨や解雇をしたところ、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟を起こされるケースがあり、企業には適切な対応が求められます。
本セミナーでは、経営者に最低限知っておいてほしい内容を厳選し、問題社員への適切な対応方法や法的留意点を、社労士が40分でコンパクトに解説いたします。
<下記の社員の対応にお困りの方はご参加ください>
☑ローパフォーマー社員
☑会社の指示に従わない社員
☑協調性を欠く社員
☑ハラスメント傾向のある社員
①3種の解雇(懲戒解雇・普通解雇・整理解雇)とその使い分けについて
②問題社員への適切な対応・ローパフォーマーの給与の減額等の対応
③解雇が難しい場合の退職勧奨方法および法的留意点
④問題社員の発生を予防する職場づくりの方法・予防労務のポイント
⑤問題社員に備えるリスクヘッジ型の就業規則および労務体制整備
経営者・人事労務担当者なら最低限知っておくべき内容を事例ベースで解説!
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