株式会社日本スマートマーケティング
ビジネス／社員教育
はじめまして、私たちは、官公需ビジネスを支援する入札コンシェルジュ事務局でございます。
皆さん、官公需という言葉をお聞きになった事はございますでしょうか？
官公需とは
「国及び公庫等や地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすること」です。
つまり、中小企業・小規模事業者が国に物品やサービスを提供したり、工事を受注したりすることができるのです。
その方法としては、入札して受注する方法や入札しないで直接契約する方法など様々あります。
ここでは入札で国からの発注案件を受注できる方法をご紹介します。
入札という言葉を聞いたとたん
「入札は、大手企業しか参入できない」
「中小企業は関係ない」
「入札と言えば、公共工事だ」
そのような思い込みをされている方が実は９割近くもおられます。
実は、国と取引できるチャンスが中小企業・小規模事業者にもあるのです。
官公需の中には、物品・サービス・役務部門があります。
物品・サービスは、お米・パン・マスク・消毒液などの日用品もあれば、役務では人材・印刷・
システム開発など様々な案件に対して受注できるチャンスがあります。
コロナ禍で令和３年の官公需総額（官公需法に基づく令和３年度中小企業に関する国等の契約の基本方針より）は４兆８２４０億円となっております。
毎年、国も予算付けを行い、中小企業・小規模事業の支援に力を入れています。
私たちのミッションは、大きく次の3つがあります。
・官公庁からの膨大な案件情報（入札案件）を、わかりやすく提供する。
・受注しやすいノウハウを中小企業・小規模事業者の皆さんに提供する。
・「下請け会社からの脱却」、「入札を一つの新規事業にしたい」企業を応援することです。
私たちを「官公需の入札コンシェルジュ」としてご活用いただければ幸いです。
では、官公庁（国）とどうすれば取引できるかをお話します。
まずは、全省庁統一資格を取っていただくことです。
全省庁統一資格とは、国の機関（全省庁）の入札に参加するための資格です。
全省庁とは、財務省、経産省、防衛省、厚生労働省、宮内庁など全省庁です。
この資格がなければ、国との取引はできません。
資格取得する費用が気になりますが、ほぼ無料です。
資格取得方法はネット等に記載されておりますので、ご興味が無い方も資格取得だけしてもいいと思います。
資格取得できたら名前のとおり全省庁統一資格なので、財務省、経産省、防衛省、厚労省
など全省庁の案件を受注できます。
また、赤字企業でも個人事業主でも今年創業した企業でも資格とれます。
ただし、税金滞納してたり反社会的勢力、国内に営業所がない企業は対象外です。
中小・零細企業が国と取引先になれば、一気に信用度も高まります。
補助金や助成金を活用している企業もありますが、入札はあまり活用方法を知らない方がほとんどです。
官公需予算も、私たちの税金です。
例えば、国定公園の草刈りや清掃案件も、全て税金ですし、落札した企業も税金を使って社会に貢献できる仕事であると言っても過言ではありません。
今回、私たちは、ミッションに対して、新たに官公庁の入札情報をわかりやすく早く検索できるシステムを開発しました。
無料版と有料版をご用意しておりますので、一度ご活用ください。
セミナーに参加された方には、３０日間有料版と同じ機能で入札情報を検索できる、特別アカウントを提供させて頂きます。
はじめての入札の方は動画をご覧ください。
入札は、公共工事を行う建築系の仕事しかないと思っていました。（男性）
総務省の調達ポータルと等級別検索サイトの違いが具体的によく分かった。
設定したキーワード、地域でメール受信ができる機能はぜひ使ってみたい。（男性）
自社の事業に合わせた、等級別検索サイトのキーワード設定を、具体的に後日相談したい。（男性）
全省庁統一資格を持っていいると、少額随意契約で官公庁から、直接連絡が来ることは知らなかった。（男性）
官公需ポータルサイトの存在を初めて知りました。（女性）
調達ポータルで、設定してはいけない項目があったとは、知らなかった。（男性）
経営者／役員
2代目経営者
個人事業主
その他
★4兆8千億円の入札市場に参入したい。
★ ベンチャー企業だが、官公庁との取引実績を作って、会社の信用度を高めたい。
★ リスクが少なく、営業をしなくてよい、入札ビジネスに興味がある。
★ 下請けから脱出したい。
★ 会社の規模や実績に関わらず公平に参加できる入札ビジネスに興味がある。
★ 全省庁統一資格について知りたい。
第１条（目的）
本規約は、株式会社日本スマートマーケティング（以下「甲」といいます。）は、インターネット上で提供するセミナー配信サービス（以下「本サービス」といいます。）を申し込むセミナー受講者（以下、「受講者」といいます。）が利用する場合の一切の行為に適用されます。
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本サービスで配信するコンテンツを無断で複写、複製、転載、頒布を行うことを禁止します。
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受講者が乙または第三者に損害を与えた場合、甲は一切の責任を負いません。
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以上
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