セミナーの紹介

まだ間に合う「BCP」への着手
災害時代に備えるBCP策定支援セミナー
2021年9月29日（水）16：00～17：00
無料オンライン開催


〈BCPの落とし穴～継続的改善が行われず形骸化する例～〉

経営者のサポートが無く、事務局が孤立している。

部門横断的な取り組みになっていない

文書の作成ばかりに目が行き、対策の実施が後回しになっている

事業内容や組織の変化に合わせてBCPが見直されていない

BCPの策定が終了した時点でプロジェクトが解散してしまう

〈単に「ＢＣＰ」を作っただけになっていませんか？〉

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、
日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。
より詳しく説明すると、企業が「緊急事態」に直面した場合、
損害を最小限に食い止めつつ、優先順位に基づく重要業務を
目標復旧時間内に再開させる等
緊急時における事業継続のための方法などを取り決めておく計画のことです。
企業は災害が起きても事業を継続させるために、
平時にBCPの基本方針を策定しておく必要があります。
そして万一災害が発生した場合には、従業員とその家族の安否確認や、
自社の設備、拠点、取引先の被害状況を把握するための初動対応を皮切りに、
作成したBCPに基づいた復旧対応を実施していかなければなりません。

このように有事の際に道しるべとなるBCPは非常に重要です。
しかし、BCPの策定を焦るあまり、
出来合いのテンプレート（ひな型）をそのまま流用したとしても、
企業にとって本当に実効性のある計画にはなりません。
実情を勘案せずに作ったBCPでは
文字通り「計画倒れ」になってしまうおそれが高いのです。
重要なのは、自社が「なぜ、BCP策定をするのか」
という目的を見失わないことです。
「BCP」に与えられた役割とは？
「BCP策定」の必要性
緊急事態の発生後に一定以上のレベルで事業を継続させて、
許容時間内に事業復旧を目指すこと。
これこそが、BCP（事業継続計画）に与えられた役割です。

なお、この場合の「緊急事態」にはさまざまな状況があります。
最もわかりやすいのが地震や台風といった自然災害。
また、新型コロナウイルスによるパンデミックなども該当します。
停電、原子力事故、テロといった外的リスクに加え、
食中毒や個人情報の流出など組織の内的リスクも対象となります。

このような「緊急事態」に素早く対応するため、
BCP（事業継続計画）の策定は欠かせません。

〈こんな方が対象です！〉

・経営層の方
・防災対策担当者の方
・BCP策定担当者の方
・総務担当者の方
・経営企画担当者の方
・今更について聞きづらい方
・今年度BCP対策担当になった方

〈BCP策定担当の方、こんなお悩みありませんか？〉

・わかっているが何から手をつけていいかわからない
・BCPの策定に行き詰っている。
・策定してみたが、正しいかどうか自信がない。
・今のBCPを改定しなければならないと感じている。
・会社を守るBCPも大切だが、業績も上げ続けたい
・今更BCPについて聞きづらい


正しい「BCP策定」のプロセスを知っていますか？
～知っておくべき３つのステップ～

事業継続強化は、被害の低減と早期の事業復旧が目的

企業防災の促進の一つに、
災害時に重要業務を継続するために
事業継続計画（BCP）を策定するよう努める、とあります。
災害時に復旧が遅れると、企業の存続が難しくなるケースもあるため、
日ごろから充分に対策することが重要だと言えるでしょう。

また、BCPをおこなうことで、地震などの個別災害だけではなく、
想定外の包括的ハザードに対応できるようになり、
経営が強靭化してまいります。

この取り組みにより、
経営者にとって一番の課題である資金繰りを見直すチャンスとなり、
経営の効率化・コスト削減にもつながっていきます。

では、正しいBCP策定のためのプロセスとは？
弊社が実績から、導き出した３つの正しいステップをお伝えします。


BCP実施の有無が大きな違いをもらたす！
もはや、BCPは国を挙げての取り組み

中小企業庁のBCPガイドによると、
BCP実施企業とそうでない企業が
大きな差を生んでいるということです。
特に中小企業では、そこに投資できる財源がなく、
今だ有効なBCP策定がされていないことも現実です。
しなしながら、BCPを策定することで、
実は強靭な経営が実行できることも証明されています。

このセミナーでは、BCP策定のプロセスがわかります！