現在、内部通報制度における窓口の設置・運用はすでにごく当然のこととして企業経営の中に組み入れられています。そのような中、その制度の実効性をさらに高めるべく今般公益通報者保護法が改正され、2022年6月までに施行されることになっています。
改正ポイントは実務面での実効性を高めるためのものとなっていますので、各企業では現行の制度設計のチェックと必要であれば再設計が必要になってくることが予想されます。
本セミナーはTMI総合法律事務所と(株)ディー・クエストが共催し、
複数回にわたってシリーズでお届けする予定です。
第2回は改正公益通報者保護法の実務対応に関する内容として、
実務ご担当者様の実際のお声をアンケートでいただき、
その回答内容に基づき構成いたします。
本アンケートにご協力いただきました方へはご登録のメールアドレス宛に
セミナー優待メールをご送付させていただきます(無料招待)。
ぜひご回答にご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
●アンケート「改正公益通報者保護法に関するアンケート調査」
https://dqhelpline.limequery.com/966951
◆開催日時:2021年6月17日木曜日 15:00〜16:30
◆受講方法:Zoomウェビナー機能にてライブ配信
◆講師
TMI総合法律事務所 パートナー(弁護士):大井 哲也
TMI総合法律事務所 パートナー(弁護士):戸田 謙太郎
◆ファシリテーター
株式会社ディー・クエスト 執行役員(公認不正検査⼠):福⼭ 隆秋
●参加資格
どなたでも参加可
※競合企業の方、および本セミナーの内容を商材とされる企業のご参加は、TMI総合法律事務所および(株)ディー・クエストの判断により受講をお断りすることがございますのであらかじめご了承ください。
本セミナー詳細案内
https://www.d-quest.co.jp/public/Co-Sponsored_Seminar_TMI-DQ_20210617.pdf
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