一般社団法人 外国人材雇用適正化推進協会

一般社団法人　外国人材雇用適正化推進協会

紹介文

2017年11月1日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（=技能実習法）、続いて2019年4月1日には在留資格「特定技能１号・２号」や「出入国在留管理庁」の創設等を内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（=改正出入国管理法）が施行されました。

　これらの新法は、少子高齢化・労働人口減少が深刻化する日本における外国人雇用の新時代の幕開けを告げる意味があったように思われます。それに対して日本企業は、その規模の大小を問わず、外国人を含む人材の採用・育成・管理の最適な雇用環境の整備が求められています。その成否が、今後の日本経済における企業の存続と発展の決め手の一つになるとみなされます。そこで具体的にまず、外国人材に関する制度や実務に関する正確な知識や情報の収集・理解から始めることが必要になります。

　当協会は、上記のような一般企業・関係団体のご要望に応えるために設立されました。当協会が付与する「外国人材雇用管理者」資格の取得は、外国人材雇用に関する正確で最新の情報収集のみならず、多様な在留資格を組み合わせた最適な外国人採用の実現を可能にするでしょう。そして何よりも外国人受け入れ企業・団体の組織全体における「法令遵守」の意識を強く推進・普及する効果をもっています。