- どうすれば赤字から脱却できるのか？
- 黒字化に向けて何から取り組むべきか？
- 黒字化を実現する経営計画はどうやって作ればいい？
上記のような疑問を抱えていませんか？
今回は、黒字化の実現に向けて経営者が取り組むべきポイントを紹介します。
黒字化を目指すために欠かせない経営計画の作成手順も併せて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
赤字経営が長引くことで生じるリスク
赤字経営の状態であっても、繰越欠損金として計上することで最長10年まで利益と相殺できます。
法人税や所得税を抑える効果が得られるなど、赤字経営は必ずしもデメリットばかりとは限りません。
一方で、赤字経営が長期化するとさまざまなリスクを抱えることになります。
主なリスクは次の3点です。
融資審査に通りにくくなる
赤字経営の大きなデメリットの1つに、金融機関から融資を受けにくくなることが挙げられます。
金融機関は決算書を元に企業の与信を判断し、融資の可否を決定するからです。
赤字決算が続いている企業は信用力が低下しやすいことから、融資審査に通りにくくなる恐れがあります。
すでに融資を受けている場合、返済能力に問題があると判断されれば一括返済を求められる可能性もゼロではありません。
融資審査に通らなければ、資金繰りが悪化した時の重要な調達手段を失うことになります。
企業としての信用力低下は、赤字経営がもたらす重大なリスクの1つといえるでしょう。
税務調査の対象になりやすい
赤字経営が続いていると、税務調査の対象になる確率が高まります。
本来であれば黒字の企業が節税のために赤字決算にするなど、意図的に調整している可能性を疑われかねないからです。
たとえ実際に赤字であっても、税務調査の対象になることは十分に考えられます。
税務調査が入るのは儲かっている会社というイメージがあるかもしれませんが、実際には赤字の企業でもあり得るのです。
赤字経営の状態が長引いているようなら、税務調査が入る可能性も高まっていることを念頭に置く必要があるでしょう。
倒産のリスクが高まる
赤字経営が長期化することによって、倒産のリスクが高まります。
決算が赤字だからといって、ただちに倒産するとは限りません。
企業が倒産するのは、資金が底を突いて債務を返済できなくなった時です。
裏を返せば、資金繰りさえできていれば赤字経営であっても企業として存続できます。
収支が悪化している以上、借入など何らかの手段を講じて資金を調達しなくてはなりません。
前述の通り、赤字経営が長期化すれば借入も困難になる恐れがあります。
できるだけ早期に黒字化を実現し、倒産リスクを回避することが重要です。
黒字化を判定する方法
黒字化と一口に言っても、判定方法にはいくつかの種類があります。
具体的にどの判定方法で黒字化を目指すかによって、取り得る手段も変わる場合があるため注意が必要です。
黒字化を判定する方法として、とくに重要度の高いものを見ていきましょう。
営業利益の黒字化
営業利益とは、本業によって得た利益のことです。
売上高から売上原価と販売費および一般管理費を差し引いたものが営業利益と考えてください。
製品の生産やサービスの提供に人件費がかかっている場合は、人件費も売上原価に含まれます。
売上を増やすか、支出を減らして利益率を高めることが営業利益の黒字化に必要な条件です。
営業利益の黒字化が達成できれば、本業から得た収益で経営を存続できる可能性が高まります。
まずは営業利益の改善を図ることが、黒字化に向けた取り組みの基本といえるでしょう。
経常利益の黒字化
経常利益とは、本業以外の財務活動も含めた利益のことです。
営業外利益や営業外費用を反映させた利益と捉えてください。
営業利益が黒字であっても、借入金の返済や利息の支払いが多ければ経常利益は小さくなります。
営業利益の黒字化を目指しつつ、経常利益の黒字も達成できているかを注意深く確認していくことが大切です。
実際、企業の経営状態を客観的に把握する際には、経常利益を指標とするケースが少なくありません。
対外的には「経常利益の黒字化＝赤字経営からの脱却」と捉えて差し支えないでしょう。
キャッシュフローの黒字化
キャッシュフローとは現金収支のことを指し、現状の手元資金を確認する際の指標として用いられます。
会計上の損益は取引が成立した時点で計上されているため、売上が上がっていても入金されるのは一定期間を経てからです。
売掛金で黒字化が達成できていても、会社にほとんど現金が残っていない状態であれば黒字倒産の恐れがあります。
キャッシュフローが常に赤字であるにも関わらず、営業利益が黒字化することは理論上あり得ません。
会社に現状どれだけの現金が残っており、当面の支払いに問題がないかといったお金の流れを注視していくことが大切です。
黒字化の実現に向けて経営者が取り組むべきポイント
黒字化を実現する上で、経営者はどのような取り組みをすればよいのでしょうか。
とくに注力するべき4つのポイントについて見ていきましょう。
キャッシュフローの把握
はじめに取り組んでおきたいのが、キャッシュフローの実態を把握することです。
損益計算書には表れていない実際のお金の流れを明確にし、現状を正確につかみましょう。
具体的な方法としては「キャッシュフロー計算書」を活用するのが有効です。
キャッシュフローを次の3つの活動区分に分け、キャッシュ増減額を確認します。
| 活動区分 | 概要 |
| 営業活動によるキャッシュフロー | ・本業の営業活動に伴うキャッシュの増減 ・本業が好調ならプラス、不調ならマイナスになる |
| 投資活動によるキャッシュフロー | ・投資活動で生じるキャッシュの増減 ・設備投資を行えばマイナス、売却すればプラスになる |
| 財務活動によるキャッシュフロー | ・資金調達や返済などに伴うキャッシュの増減 ・借入金を返済すればマイナス、融資や出資を受ければプラスになる |
上記と月次の資金繰り表を照らし合わせ、資金の状態を常時把握することが大切です。
キャッシュフローを注視することで、何らかの異変が生じた際に察知するまでの期間を短縮できます。
改善策を早めに講じることで赤字の膨張を防ぎ、黒字化を実現へと近づけられるのです。
コスト削減
黒字化を実現するには、入ってくるお金を増やすだけでなく出ていくお金を減らすことも重要です。
コスト削減が可能な余地はないか点検し、必要に応じて改善策を講じましょう。
具体的には、次に挙げる点をチェックしてみてください。
- 仕入れ原価を削減できる調達方法や仕入れルートがないか
- 人員配置の見直しや製造商品の組み合わせ変更によって製造原価を抑制できないか
- 不要な消耗品費や広告宣伝費がかかっていないか
- 営業ルートや配送ルートに無駄はないか
- 見本市などイベント等への出展は費用対効果が見合っているか
- 水道光熱費や通信費の無駄遣いがないか
- 内製化が可能な作業に外注費をかけていないか
注意点として、コスト削減が製品やサービスの品質低下につながらないようにしましょう。
あくまでも不要なコストをカットすることが目的のため、必要経費かどうかを慎重に見分けることが大切です。
品質を犠牲にしてコスト削減を進めた結果、顧客の信頼を失ってしまうようでは身も蓋もありません。
コスト削減を進める際には短期的な効果だけを見るのではなく、中長期的な視座に立って削減するポイントを決める必要があります。
余剰在庫の処分
売れる見込みのない商品や、仮に成立したとしても赤字になる取引がないかチェックしましょう。
在庫の回転率を商品ごとにチェックし、収益につながらない可能性が高い場合は思い切って廃棄処分に踏み切ることも必要です。
在庫の管理にかかるコストが削減できれば、資金繰りにも余裕が生まれます。
売上アップや事業の拡大に向けた戦略を練る余裕を確保するためにも、余剰在庫の処分をぜひ検討してください。
経営理念・事業方針の見直し
経営理念や事業方針を根本的に見直すことも、黒字化の実現につながる重要な要素の1つです。
黒字化を達成するには、組織全体が目標達成に向けて動いていく必要があります。
経営理念が抽象的過ぎたり、事業方針に曖昧な点が見られたりすると、現場の社員が目指すべき目標も定まりません。
理念や方針を見直すことで、企業として「なぜ」その事業に取り組むべきであるのかを再確認できます。
事業の目的や目標がはっきりすれば、社員1人1人が「いつまでに・何を・どのように」達成するべきかが明確になるでしょう。
遠回りをするように思えるかもしれませんが、実は理念や方針を見直すことが黒字化への糸口になることは少なくないのです。
黒字化を実現する経営計画を作成する手順
黒字化を実現するための経営計画を作成する際、重要なポイントとなるのが予算管理です。
次の4ステップに沿って、予算管理にもとづく経営計画を立てましょう。
1．経常利益の目標を決める
対外的な視点に立った場合、企業として黒字化を達成するには経常利益を黒字にする必要があります。
黒字化するために最低限必要な経常利益を算出し、必達の目標値を定めるのが最初のステップです。
経常利益を求めるには、次の計算式を用います。
借入金の年間返済額や年間の預金積立額の合計額、減価償却や法人税などを加味した経常利益の必達目標を決めましょう。
経常利益の必達目標が、以降で定める各目標の基準値となります。
2．売上高の目標を決める
経常利益の必達目標を達成するには、どれだけの売上高が必要であるかを求めましょう。
現状の売上高と比較して何％伸ばす必要があるのか、具体的な数値を算出します。
算出した結果、必要な売上高が現実的な目標かどうかも慎重に検討することが大切です。
売上を伸ばすための方策があるかどうかも併せて検討し、実現可能な目標を定めてください。
もし実現不可能な目標と判明した場合は、次に挙げる売上高総利益率も併せて検討していく必要があります。
3．売上高総利益率（粗利率）を試算する
売上高を伸ばすことができたとしても、粗利率が低ければ十分な利益を確保できません。
粗利率は売上高総利益率とも呼ばれ、次の計算式で算出されます。
売上高総利益率は売上原価によって左右されるため、平均的な売上高総利益率は業種によって差があります。
業種ごとの売上高総利益率の目安は、次の数値を参考にしてください。
- 建設業：22.1％
- 製造業：22.6％
- 不動産業・物品賃貸業：50.1％
- 宿泊業・飲食サービス業：62.2％
（平成29年中小企業実態基本調査より）
上記を下回っているようなら、商品の平均単価の引き上げや既存商品の販売構成の見直しといった方策を講じる必要があります。
目標とする売上高の達成が現実的に難しいようであれば、売上高総利益率を高めて補うことも検討しましょう。
4．期末の従業員数・人件費を試算する
売上高総利益率に対して、人件費が適切であるかどうかも検証する必要があります。
期末に予測される従業員数から人件費を試算し、従業員に支給する賞与や役員報酬などの妥当な金額を把握しましょう。
当面は黒字化が重要課題であれば、一時的に賞与や役員報酬を減額することも想定されます。
従業員の理解を得るためにも、経営理念や事業計画の共有がいっそう重要なポイントとなるでしょう。
人件費の抑制を目的とした人員削減に踏み切る前に、現状の人員を維持しながら黒字化を実現する方法を模索することが大切です。
まとめ
黒字化と一口に言っても、判定する方法は1つではありません。
赤字経営が長引くリスクを踏まえ、できるだけ早急に黒字化を実現できるよう具体的な方策を講じていくことが重要です。
今回解説してきた通り、目標を明確に定めた上で改善策を講じていくことが黒字化に向けた基本的なアクションといえます。
ぜひ黒字化を実現するための経営計画を立て、計画に沿って着実に赤字経営からの脱却を目指してください。
年商5億円を超えさらなるスケールアップを目指す経営者必見！
あなたのビジネスをスケールアップさせる集客と組織作り、
さらに、成功事例やここだけのお得な内容をお届け致します。
