企業の多くは、2020年からコロナの影響により、業績低下やワークスタイルや経営環境の変化に対応している状況です。
経営者はその中で、特に消費者行動が変動しているため、より一層これからの取り組みについて重要視する必要があります。
経営者は、IT化の導入や働き方改革だけでなはなく、強い柔軟なマインドも大切になります。
今回は、コロナによる影響についてご紹介したあと、コロナ禍で経営者が取り組むことと考え方について解説していきます。
コロナによる売り上げの影響
（業種別に見た、中小企業の売上高の前年同期比）
コロナによる売り上げの影響について解説します。
まず、株式会社社東京商工リサーチの第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査によると、ワクチン接種は進んでいるが「コロナ前より利益が落ちていて、コロナ後も回復はしない」と回答している企業が多いといいます。
さらに上記の画像は、中小企業庁「2021年版中小企業白書」の業種別でコロナの影響が出た調査結果を表しています。
- 生活関連サービス業・娯楽業（2020年第2 四半期『−71.8％』）
- 宿泊業・飲食サービス業（2020年第2 四半期『−43.3％』）
とくに影響が大きくでたのは、上記の2業種で、前年の同じ時期と売上げを比べると大幅に減少していることがわかります。
第3回 四半期でも、売上高の減少傾向は収まらずに、サービス業は大きな悪影響が続いている状態になっています。
経営方針を変更した企業
コロナの影響で多大なる悪影響を生じた企業は、どうにか乗り切ろうと行動していることでしょう。
その中でも、“経営方針を変更せざるを得なかった企業”はどれくらいいるのでしょうか？
上記の画像から、経営方針を変更した企業が「56.3%」という結果になっています。
- 経営戦略・事業計画の見直し「42.6%」
- 固定費削減「42.2%」
- 収益構造の分析と見直し「32.4%」
コロナショックに耐えながらも会社を守り続けるために行った主な行動として、上記のように努める企業が多いです。
もしも別の目線をもって自社のビジネスを俯瞰したいという場合は、こちらの情報も得てみてください。
消費者行動の変化
コロナにより、世界規模で生活スタイルが変化しています。そのため、消費者行動の変化に大きな影響がでています。
- 必要なモノを熟考し、不必要なモノや高価品を控える
- コスパがよく、安価な物の中から選別して購入
- 光熱費や水費をなるべく節約する
- 「安心・安全」「非接触（ソーシャルディスタンス）」「健康」が行動基準
- 大人数での行動が減少、単独行動が主流となる
- 行動範囲の最小化
このように、コロナの影響で消費者側の行動が変動しています。
経営者は、経営方針の見直しだけではなくコロナ禍で業績を上げていくためには、消費者行動の変動を含めてイノベーションをする必要があります。
コロナ禍で経営者が取り組むこと
ここからは、コロナ禍で経営者が取り組むことについて解説していきます。
安心・安全に向けてのサービスの取り組み
コロナ禍で経営者が取り組むことは、安心・安全に向けてのサービスの取り組みです。
コロナの感染防止のため、飲食店や生活関連サービスや施設、また従業員が働く職場で、マスクや消毒液だけではなく「アクリル板」や「二酸化炭素濃度測定器」の設置など、さまざまな感染防止対策を行いましょう。
消費者側は、安全・安心に対する意識の高まりから、非接触サービスが当たり前になり、デジタル機器の運用や導入もしていかなければいけません。
そして、消費者の安心・安全の確保はもちろん、ステイホーム中の体力向上や精神維持といった「ウィズ・コロナ」の生活に向けて経営戦略をしていく必要があります。
働き方改革｜ワークスタイルの提案
コロナ禍で経営者が取り組むことは、働き方改革を行い、ワークスタイルの提案をすることです。
コロナの影響で健康経営を意識する企業が増え、テレワークやリーモートワークといったの在宅勤務が多くなっています。
このような、従業員の安心・安全を考慮するため、オフィスではなく個人宅で業務を行えるように、より良い働き方を考察していく必要があります。
さらに、完全在宅の場合、環境を整えることはもちろん、より適した場所で働くため、多様な働き方に対応してく必要があります。
- 大都市ではなく安全な地域にオフィスを移動
- 自然豊かな場所で働けるようにする
- 週1回オフィスへ勤務、コミュニケーションを取りながら意見交換
このように、社員のモチベーションを保つため、ニーズに適した働き方を提案していきましょう。
おうち時間を充実させるための提案
コロナ禍で経営者が取り組むことは、働き方改革を行い、ワークスタイルの提案をすることです。
感染に伴い、自宅での作業や個人のプライベート空間を充実させるニーズが高まっています。
そのため、食料品や日用品等の必需品、また美容や娯楽、家具といった住居環境など、幅広く出来事を視野に入れてニーズに応えなければいけません。
つまり、顧客や従業員を含め、よりよい豊かな生活を送るために、自宅の充実度を高める質の高いサービスを提案していくことが重要になります。
IT化｜デジタル取引やコミュニケーションの利便性を重視
コロナ禍で経営者が取り組むことは、IT化、デジタル取引やコミュニケーションの利便性を重視することです。
IT化に取り組むことは、企業の「固定費の削減」や「業務効率の向上」だけではなく、顧客満足度を高めるためにも有効です。
さらに、国からもDXの推奨をされているため「IT導入の補助金」や「中小企業デジタル化応援隊」といったIT専門家のサポートも受けられる制度もあります。
DXについて詳しく知りたい方は、下記の記事をお読みください。
また、ITを導入することは、消費者にとっての「安心・安全」を確保しながら、手軽にオンライン取引（キャッシュレス）で決済を行うことができます。
コミュニケーションの利便性を重視し、変化していく顧客接点に対応するように「デジタル技術」「ツール」を使いこなし、製品やサービスの提供を行っていく必要があります。
体験価値を重視したリアルな場所提供
コロナ禍で経営者が取り組むことは、体験価値を重視したリアルな場所提供をすることです。
ここまで、非接触ビジネスを重視した取り組みでしたが、その分デジタル以外のリアルな体験を提供することが重要視されています。
IT化やデジタルでのコミュニケーションは、感触や嗅覚など体感として感じることができないため、消費者は「空間・体験」に希少価値を感じます。
企業は、リアルな場所で感染防止をしつつ、よりよい体験を提供することが必要になります。
コロナ禍で経営者に必要な考え方とは
ここからは、コロナ禍で経営者が必要となる考え方について解説していきます。
エフェクチュエーション｜レモネードの原理
コロナ禍で経営者に必要となる考え方は、エフェクチュエーションです。
エフェクチュエーションとは、インド人経営学者サラス・サラスバシー氏が提唱した行動原則（行動理論）のことです。
優秀な起業家が実践する際の“思考”や“意思決定”を体系化した「意思決定論」のことを指しています。
そのなかで、5つの行動原則のうちの1つに「レモネードの原理」があります。
形や味がよくないレモンは、レモネードにするという考えのこと。
経営者は、予期しない事態や損失をプラスに変えて、マイナス点を利用する思考が必要になります。
つまり、柔軟な発想や対応が必要になるということです。
このように、経営者は「ダメなものは、すぐに廃棄する」といった安易な考えではなく、「どれくらい付加価値を高められるか」を重要視することが大切です。
迅速に対応するマインド｜経営戦略の見直し
コロナ禍で経営者に必要となる考え方は、迅速に対応するマインドを持つことです。
超競争時代になっている現代においては、エフェクチュエーションの考えを取り入れても、希少価値が低下し優位性が失われることがあります。
そのため、経営者は迅速に対応しながら経営戦略の見直しをおこなっていかなければなりません。
コロナ禍だけではなく、アフターコロナになってもIT化が進み、ニューノーマルな時代になっていくことが予測されます。
そして、事業内容や経営スタイルなど時代の変化に対応する「マインド強化」や変化を敏感に「察知する力」も必要になってきます。
まとめ
経営者は、コロナの影響により「売上高の低下」「人材不足」「ワークスタイル」などが大きく変化しているため、それに対応していかなければなりません。
- 安心・安全に向けてのサービスの取り組み
- 働き方改革｜ワークスタイルの提案
- おうち時間を充実させるための提案
- IT化｜デジタル取引やコミュニケーションの利便性を重視
このような取り組みで、顧客や従業員の安心・安全を確保しつつ、顧客満足度を向上させることになり、業績アップが期待できます。
今回の内容を取り入れ、コロナ禍だけではなく、これからの時代の変化に迅速に対応できるように努めていきましょう。
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