助成金の相談は誰にすべき?流れや対象者についても解説

最終更新日: 2022/08/25 公開日: 2022/08/25
  • 「助成金を資金調達に活用したい!」
  • 「融資を受けようと思ってるけど、返済で今後が心配になる...」
  • 「助成金って難しい...誰に相談すればいいんだ...」

このように思われていませんか?

助成金は、“返済不要”で国からの給付金のため、条件さえ満たしていれば基本的に支給してもらえます。

今回の記事は、助成金の相談は誰にすべきなのか、助成金の流れや対象者についても解説していきます。

助成金とは?

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助成金とは、一定の条件を満たしていれば、地方自治体や経済産業省といった国から給付金を支給される制度のことです。

融資とは違い、返済なしで一定の条件を満たしていれば支給される制度のため、経営者や事業主にとってとても魅力的で、事業活動を援助してもらえるものです。

助成金はさまざまな種類があり、大きく分けて2つの助成金があります。

  • 経済産業省から支援される「研究開発型の助成金」
  • 厚生労働省が主となり支援する「雇用関係助成金」

これらも含め、ほとんどの助成金は条件を満たしていれば、返済不要で年間で複数の給付金を支給してもらえます。

この記事と合わせて、助成金獲得率を上げるために必要な社員教育として、こちらもお読みください。

助成金の目的

助成金の目的は、コロナなど景気が悪化したことにより、雇用の確保が難しい会社に向けて支給されるため、働くうえでの“労働環境を改善する”ことを目的としています。

  • 従業員が働きやすい環境づくり
  • 雇用の維持・育成
  • 新規雇用の取り組み
  • 労務の問題解決
  • 労務の整備・改善
  • 障がい者の定着
  • 家庭と仕事の両立
  • 中途採用・再就職

このように、企業側が社員全員に働きやすい環境を提供するため、また労務の環境を整えることで、雇用維持・育成などに役立てるように支給されます。

助成金の流れと対象者

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助成金の流れは、下記の通りです。

■ 助成金の流れ
① 実施計画の申請
② 計画実施
③ 支給の申請
④ 受け取る

簡単な流れになっていますが、労働局の確認が厳しいこともあり、詳しい説明や書類をしっかりと制作しないと何度も修正が入ることがあります。

また、助成金の種類はさまざまで、詳細発表して2ヶ月程で受付を終了することもあるため、できる限り早めの申請が重要になってきます。

ここからは、補助金の対象者について解説していきます。

対象者|雇用保険適用事業所であること

助成金は、雇用保険適用事業所であることが必須になります。

雇用保険は、事業者側が労働者を1人でも雇用する場合に必ず加入しなければいけません。

助成金は、会社が支払いしている雇用保険の1部が財源となっています。そのため、雇用保険適用事業所の事業主でなければ支給してもらえません。

対象者|支給後の審査に協力ができるか

助成金は、国のお金を使用するため、申請内容がしっかりと実施されているのか審査をする場合があります。

申請が終了したからといって気を緩めることなく、書類整理を適切に行いましょう。

  • 支給結果が確定するために必要な書類等を保管しておくこと
  • 管轄労働局から支給結果が確定するために必要な書類等を再度の提出が求められ場合に対応すること

上記の2つを対応できるようにしておきましょう。

■ 対象者の注意点
・過去3年で不正受給をしていないか
・2年以上、労働保険を滞納していないか
・1年以内に労働関連法規に反していないか

このように、当然だが“不正行為”がないことも必須条件となります。

書類等の管理で信頼につながるため、しっかりと管理をしておきましょう。

対象者|申請のスケジュール厳守ができる

助成金は、当然だが申請の期間をすぎてから申込を行っても受け取ってもらえません。

補助金の種類によっては、時間指定で申し込みを終了することもあります。

また、自治体によっては、書類の提出方法が「郵送」だけの場合や、もしくは「持参」のみということもあります。

さらに、持参するための“事前受付予約”が必須な時もあるため、内容の不備などで遅れてしまうことも考慮して、書類の申請は余裕を持って提出しましょう。

助成金は誰に相談するべき?

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助成金を相談する場合、近場の認定支援機関に相談しましょう。

■ 結論
助成金は、国家資格を所持している専門家に相談する。

例えば「税理士」「商工会議所」「社会保険労務士」「金融機関」などが適しています。

また、助成金を上記機関に相談する際に問われる質問があります。

  1. 雇用保険、また他の社会保険に加入しているか
  2. 労働者数は何人いるのか
  3. 6ヶ月以内に会社の都合によって社員を解雇をしていないか
  4. 労働基準法に違反した行いはしていないか
  5. タイムカードや賃金台帳等を用意しているか
  6. 就業規則や雇用契約書を備えているか

このような内容を聞かれることがありますが、“必ず確認させる”といった訳ではありません。

ここからは、助成金を相談する場合、複数の専門家があるため、今回は「社会保険労務士」にしぼり解説していきます。

「社会保険労務士」に相談する

社会保険労務士とは、「労働や社会保険に関連する法律」「人事や労働管理」「採用から退職までの社会保険」など、さまざまな課題解決年金の相談にも対応してくれる人です。

社会保険労務士(以下:社労士)は、助成金の対象者や申請に必要な要件やアドバイスなど徹底的にサポートをしてもらえます。

つまり社労士は、企業において重要である「ヒト・モノ・カネ」の要素の中の、「ヒト」に関係することの専門家になります。

「社会保険労務士」に相談する|メリット

「社会保険労務士」に相談するメリットは2つあります。

⒈ 助成金申請の代行依頼ができる
⒉ 最新情報を入手できる

助成金は、企業や業種によって結果が大きく変動するため、申請を行っても十分な額を支給してもらえない可能性もあります。

つまり、社労士は「この企業にとって適切な助成金はなにか、どれくらいか」を判断し重要なアドバイスをしてくれます。

ここからは、社労士のメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

メリット1|助成金申請の代行依頼ができる

助成金の基本的な流れ

「⒈ 助成金申請の代行依頼ができる」について、社労士は上記画像の「①・②・④」を担当してくれます。

厚生労働省のホームページで、助成金のパンフレット等掲載しているが、専門用語が多く、初心者の方はなかなか理解が難しい内容になっています。

また、先ほど解説したように、書類に不備があると支給はしてもらえません。

この難しい書類や適用要件を確認して申請したい助成金を決めてもらえるのが“社労士”です。

時間がないなど忙しい経営者の方は、スムーズに審査を通るためには社労士に助成金申請の代行を依頼しましょう。

メリット2|最新情報を入手できる

「⒉ 最新情報を入手できる」について、会計年度が変更されると助成金の詳細は変わってきます。

この際、厚生労働省のWEBサイトで「随時確認してください」のみのため、更新された情報を知られてくれるシステムはありません。

そのため、忙しい事業主の方は、社労士に相談することで適切なタイミングで最新情報を入手することが可能になります。

「社会保険労務士」に相談する|デメリット

「社会保険労務士」に相談する場合のデメリットは、支払額が発生することです。

社労士は、国家資格を所有しているため、代行依頼すると報酬を支払う必要があります。

■ 社労士の契約期間
毎月契約、または一定期間のみ契約があります。
■ 社労士の申請費用
着手金、または成果報酬があります。
 ➡︎『助成金の支給額の◯%』など定めらることが多いです。

労務の環境を整えることや、とくに年金に関することは、法律で定められたルールが多くあります。

社員の生活に関わる重要なことなので、慎重に進める必要があります。

デメリットとして報酬額を支払わなければいけないが、プロである社労士に頼ることで、助成金の支給がトラブルなく円滑に進めることができます。

金額は、助成金の制度や種類により大幅に変わるため、社労士に一度相談してみましょう。

また、もしこの記事を読まれているのが士業の方や個人ビジネスの方であれば、こちらの集客戦略がおすすめです。

まとめ

助成金の相談は、国家資格を所持している専門家に依頼することが適しています。

例えば、「税理士」「商工会議所」「社会保険労務士」「金融機関」など、近場の認定支援機関に相談してみましょう。

とくに、「社会保険労務士」に代行依頼することで、円滑に申請を終わらすことが可能になり、忙しく時間がない事業主にとっては利便性の高いものとなります。

助成金は複雑化しているため、支給額が適切になるように一度相談をしてみましょう。

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最終更新日: 2022/08/25 公開日: 2022/08/25
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