ワーケーションの補助金とは?企業が申請するためのポイントを解説

最終更新日: 2021/11/26 公開日: 2021/11/26

2020年からテレワークやリモートワークを積極的に取り入れている企業が増えていますが、新しい働き方としてワーケーションも注目を浴びています。

バケーションを取りながら、オフィス以外で働くワーケーションは、企業にとって社員のモチベーションアップなどメリットが多い反面、設備投資など出費が多くなるデメリットもあります。

そのため企業の出費を少しでも減らし、地方でワーケーションをしてもらおうと、各自治体は補助金や助成金を出しているので、うまく活用すると良いですね。

この記事では各自治体が公募している補助金の例や申請するための注意点などを解説します。

補助金と助成金の違い

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自治体から支給される給付金には補助金と助成金があります。

補助金は企業向け、助成金は個人向けともいわれていますが、自治体によってはその違いがあいまいな場合もあります。

それぞれどのような給付なのか知っておきましょう。

補助金

  • 採択数や予算が決まっている
  • 支給金額が大きい
  • 公募期間が短い
  • 倍率が高い
  • 審査が厳しい
  • 支給されるまでに時間がかかる(後払い)

補助金は採択数より応募数の方が多いことが多く、申請しても必ず補助金が下りるとは限りません。

また、事業を実施後に補助金が支給されるので、まずは全額を自分で支払わなければならず、注意が必要です。

助成金

  • たいてい通年で公募している
  • 支給金額が小さい
  • 申請のための書類を正しく用意すれば、たいてい支給される

助成金は原則通年で募集していますが、人気の助成金はすぐに締め切られる場合もありますので、早めに資料をそろえ、申請しましょう。

ワーケーション補助金の適用範囲

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ワーケーションの補助金は、各自治体によって給付金額や適用範囲が異なります。

どのような経費が補助金の対象となるのか、申請時に必ず確認をしておきましょう。

一般的には以下のような経費がワーケーションの補助金の適用となることが多いです。

  • 宿泊費
  • 視察先への交通費・レンタカー代金
  • ワーキングスペース利用料
  • インターネット通信費・水道光熱費
  • 引っ越し代金

ワーケーションに関係する費用が補助金の適用範囲となります。個人の食費や娯楽費には給付されません。

ワーケーション補助金の申請方法

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ワーケーション補助金の申請方法は自治体によって異なります。

各自治体のwebサイトに申請方法が掲載されていますので、それに従ってください。

補助金の場合は、利用前の申請と、利用後の報告書の提出を求められることが多いです。

自治体の税金から補助金が支給されていますので、補助金給付の後に会計検査院の監査が入ります。

ワーケーション補助金を申請する際の注意点

ワーケーションの補助金を申請する際の注意点を3ポイントにまとめました。

申請の際には事前の情報収集が何より大切ですので、webサイトでわからないことは担当部署に電話で問い合わせておくことをおすすめします。

補助金支給の条件や内容を確認する

自治体によって補助金支給の条件や内容、金額などが異なります。

宿泊費が無料になる自治体もあれば、上限金額や上限人数が決まっている自治体もあります。

首都圏の企業のみ対象であったり、IT企業のみ募集していたり、補助の対象になる企業も自治体によってバラバラ。

webサイトに記載されているので、確実にチェックしておきましょう。

ワーケーション先の設備が整っているか確認する

企業を呼び込むために、自治体はワーケーションの補助金を出しているので、設備がないということはまずないですが、宿泊施設やワーキングスペースの設備や雰囲気などをできる限り確認しましょう。

自治体のホームページにも写真が掲載されている場合があります。

補助金の申請期間内か確認する

補助金の申請期間は短く、1か月程度の公募期間しかないこともあります。

助成金は通年で申請できますが、自治体の予算に達してしまうと、申請の受付を停止されてしまいます。

また、自治体のワーケーション補助金の予算が決定してから公募されるので、だいたい4月から5月くらいに申請受付が始まることが多いです。

人気のある自治体ほど、すぐに締め切られてしまいますので、最新情報は随時チェックしておくと良いですね。

企業向けワーケーション補助金の例

日本全国の自治体で企業向けのワーケーションに対する補助金支給が行われています。

それぞれ内容が異なりますが、企業向けの補助が手厚い自治体を5つ紹介します。

独自に調べたものであり、自治体によっては既に申請受付を終了しているものもあるので、注意してください。

日光市ワーケーション実施支援補助金(栃木県日光市)

栃木県日光市は首都圏から約2時間の場所にあります。

「NEW DAY,NEW LIGHT.日光」というスローガンで、ワーケーションやサテライトオフィスを希望する企業を誘致しています。

1泊からの宿泊が補助金の対象となるので、事業を実施しやすいですね。

対象者日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する民間企業
対象事業1泊以上の宿泊を伴い、日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する事業
(土日祝日の宿泊も対象)
補助金額ワーケーションを実施する社員の宿泊に要する1泊ごとの経費の2分の1を合計した金額
(1円未満の端数は切り捨て、1泊あたり5,000 円を上限)
申請方法ワーケーション実施前に、市にワーケーション実施計画書、会社案内、参加者名簿、見積書等の写し、補助金交付申請書を提出
実施後の提出書類補助事業等実績報告書
ワーケーション実績書
ワーケーション参加者名簿兼経費の内訳書
領収書等の写し
ワーケーションに関するアンケート
その他補助金の交付決定前に実施したワーケーションは対象外
問合せ〒321-1292 日光市今市本町1番地
日光市役所企画総務部 総合政策課 政策推進係
TEL:0288-21-5131
FAX:0288-21-5137
メール:seisaku@city.nikko.lg.jp

日光市ワーケーション実施支援補助金を確認する>>

おためしサテライトオフィス視察費補助金(石川県輪島市)

石川県輪島市では市外の企業に対するサテライトオフィス設置を誘致するため、視察費に対して補助金を出しています。

主にIT関連企業が輪島市で遠隔業務を行うための「おためしサテライトオフィス」もあり、体験や視察ができます。

対象者輪島市に事業所がなく、輪島市にサテライトオフィスの新設を検討している企業
対象事業・お試しサテライトオフィスを使用する視察
・サテライトオフィスを新設するための候補地を市職員に説明してもらう視察
補助金額宿泊費、視察のための交通費(タクシー代除く)、レンタカー代金の2分の1に当たる金額
(1,000円未満の端数は切り捨て、視察1回につき1人当たり30,000円を上限、視察1回当たりの補助金の額は60,000円を上限)
申請方法事前に輪島市お試しサテライトオフィス視察申込書を提出
実施後の提出書類視察の最終日の翌日から起算して60日以内に提出
・輪島市お試しサテライトオフィス視察費補助金交付申請書兼実績報告書
・輪島市お試しサテライトオフィス視察費補助金請求書
その他1年間につき2回まで補助金交付の申請が可能
問合せ産業部 漆器商工課
TEL:0768-23-1147
メール:shoukou@city.wajima.lg.jp

おためしサテライトオフィス視察費補助金を確認する>>

「Move To しずおか」シェアオフィス利用料1か月分助成(静岡県静岡市)

静岡市は東京から約1時間でアクセスに便利な場所です。

地価が安いこともあり、サテライトオフィスを新設しようと考えている企業に人気があります。

対象者本社所在地が静岡県外で、静岡市に新規進出する法人
対象事業2021年4月1日~2022年3月31日の間に市内シェアオフィス・コワーキングスペースに1ヶ月以上入居すること(ドロップイン不可)
補助金額市内のシェアオフィスの1か月分の賃料全額
1人1泊あたり7,200円まで(1日2人まで助成)
勤務先もしくは自宅と静岡市の往復交通費1人1日あたり上限12,000円(1日2人まで助成)
合計最大50万円
申請方法サテライトオフィス利用日までに下記の書類を提出
・サテライトオフィス等設置事業補助金交付申請書
・企業等概要調書
・事業計画書
・収支予算書
・従業員名簿
・定款及び法人の登記事項証明書の写しその他の申請者の概要が確認できる書類
・シェアオフィス等の利用に係る契約書等の写し
実施後の提出書類・サテライトオフィス等設置事業実績報告書
・事業実績書
・収支決算書
その他予算上限に達した場合、期間途中で終了する可能性あり
問合せ経済局 商工部 産業振興課 企業立地係
所在地:清水庁舎5階
電話:054-354-2407
FAX:054-354-2132

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サテライトオフィス誘致推進事業(島根県松江市)

島根県松江市では、松江市在住のまつもとゆきひろさんが開発したプログラミング言語「Ruby」を中学の教材として採用し、IT人材の育成に力を入れています。

多彩な支援メニューや活発な企業間交流があるため、30以上のIT企業が島根県に進出しています。

対象者三大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)に所在するIT企業
対象事業松江市でのお試し勤務を体験する事業
補助金額・お試し勤務参加者の松江市への往復交通費(3名まで)
・オフィス利用料
・光熱水道費、オフィスのインターネット利用料
・オフィス家具類、Web会議用機器を用意
申請方法担当部署に問合せ
実施後の提出書類松江市からのヒアリング・アンケート
その他宿泊費や滞在費の補助はなし
募集定数6社
1社あたりの参加定員3名から5名
問合せ松江市産業経済部定住企業立地推進課
担当:土江、小川
電話:0852-55-5660
FAX:0852-55-5920
メール:richi@city.matsue.lg.jp

サテライトオフィス誘致推進事業を確認する>>

おためしサテライトオフィス誘致促進事業(福岡県北九州市)

福岡県北九州市では、首都圏からの進出が多く、IT企業では70社が進出してきています。

地元のビジネスパートナーを紹介してもらえるマッチングコーディネーターがついたり、micccaという地元企業と繋がれるオンラインコミュニティなど、ワーケーションへのサポートが手厚いです。

対象者北九州市内に拠点がない首都圏の企業で、北九州市での拠点設置やワーケーションに興味のある企業
対象事業北九州市でテレワークなどの新しい働き方を体験し、遠隔地からの労務管理や業務効率などを実証する事業
補助金額・宿泊費1人1泊あたり最大6,000円
・首都圏から北九州市への交通費1人1日あたり最大30,000円
(原則、北九州空港の利用が必須)
・ワークスペース利用料1人1日あたり最大1,500円
申請方法webで申し込み後、コーディネーターとzoomで打合せ
実施後の提出書類終了後に実施するアンケート調査・ヒアリング及び当事業PRに関する取材などに協力
その他最長30日、原則1社につき3名まで
コーディネーターによるマッチングサポートあり
問合せ産業経済局企業立地支援部企業立地支援課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2065
FAX:093-582-1202

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ワーケーション補助金や助成金を活用してワーケーションを有効に利用しよう

今回、企業がワーケーションの補助金を申請するためのポイントや補助金の例を解説しました。

自治体の多くがワーケーションで企業を誘致するため、補助金や助成金を設定していますので、自社に合った条件の自治体に申請し、ワーケーションをしてみましょう。

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最終更新日: 2021/11/26 公開日: 2021/11/26
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