ワーケーションとは「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、アメリカで生まれました。
「バケーション(休暇)」をとりながら「ワーク(仕事)」をする仕事スタイルで、ワーケーションを積極的に受け入れる自治体が増えてきています。
この記事では、自治体がワーケーションを受け入れるメリットと、積極的にワーケーションを受け入れている自治体の例を解説します。
企業に対するワーケーションのメリットやデメリットは、以下の記事で解説していますのでご覧ください。
ワーケーションを導入する企業のメリットとデメリットを徹底解説！
ワーケーションを受け入れる自治体のメリット
最近、ワーケーションを積極的に受け入れている自治体が増えています。
様々なアイデアを絞って、その地域独自のワーケーションモデルを提案しており、企業や個人のワーケーション受け入れ態勢を整備しています。
なぜ自治体はワーケーションを積極的に受け入れているのでしょうか。そのメリットを解説します。
①過疎化を防ぐ
ワーケーションで若者にその土地への移住に興味をもってもらうきっかけにしようという自治体もあります。
人口流出が進む地方では、移住者の確保が急務ですが、若者に移住してもらうには実際にその土地に一定期間滞在してもらい、地元の人たちとの交流が必須です。
ワーケーションでは1週間くらいの長期滞在を予定している人も多く、都市部にはない魅力を肌に感じてもらえる絶好の機会になります。
コワーキングスペースには、現地在住の人も一緒に働いていることが多く、そこでコミュニケーションをとることで、企業や個人にとっても、ワーケーション先の地方で新たなビジネスチャンスを得られる可能性もあります。
②地域活性につながる
ワーケーションを受け入れることで、観光業や宿泊・飲食業などのワーケーションに関連する事業が活性化し、それに従事する人々の雇用を守ることに繋がります。
自治体にとっても既存の宿泊施設や事務所などにwifiなどの作業環境を整えることでワーケーションを受け入れることができ、有名観光地でなくても低コストで地域活性の足掛かりを掴めます。
ワーケーションに参加した人々も、今まで体験したことのないその地方ならではのアクティビティができたり、都市部とは異なるリフレッシュができるのが良い点です。
ワーケーション自治体協議会とは？
ワーケーション自治体協議会(通称：WAJ - Workation Alliance Japan)は、ワーケーションを推進し、各自治体との情報共有を効率化させるために、和歌山県と長野県を筆頭に2019年に設立されました。
2021年9月22日時点で、参加自治体は199にのぼっています。
ワーケーション自治体協議会の主な役割は、自治体とワーケーションを希望する企業を結び付け、実施のハードルを低くすることや、ワーケーション実施のノウハウを共有などがあります。
どのような自治体が参加しているのかは、ワーケーション自治体協議会公式Facebookをご覧ください。
ワーケーション導入に対する補助金・助成金
多くの自治体ではワーケーションで主に宿泊施設を利用する利用者や企業に向けて補助金や助成金を支給しています。
それぞれの自治体によって申請方法や条件、期間、金額などが異なります。
今までにあった補助金や助成金の例では、下記のようなものがありました。
- 福岡県うきは市では、うきは市外に居住・労働している個人や企業に向けてワーケーション実施のための宿泊費と交通費の実費を半額補助(上限あり)
- 富山県では、県外在住の個人や県外に拠点のある企業に向け、宿泊費、住居費、交通費、引っ越し代金などの半額を補助(上限あり)
- 栃木県では、お試しサテライトオフィス設置推進事業として、東京圏に在住している個人や会社員に対して、最大3か月間、法人であれば最大20万円、個人なら最大10万円の補助
毎年新しい補助事業が行われていますので、ワーケーション先として考えている自治体のホームページで最新の情報を確認してください。
自治体のワーケーション導入推進事例
実際に自治体ではどのようにワーケーションの導入を推進しているのでしょうか。
それぞれの地域に合わせた誘致をしていますので、ワーケーション誘致に活発な自治体の例を紹介します。
北海道
北海道では「北海道型ワーケーション」として、北海道の各地域の魅力を存分に生かしたPRをしています。
「北海道型ワーケーション」＝「四季折々の豊かで美しい自然環境、安全・安心で美味しい食、独自の歴史・文化や気候風土、多彩なアクティビティなど北海道の魅力を活かし、参加者の多様なニーズにオーダーメイドで対応するワーケーション」
北海道型ワーケーション公式サイトより
北海道はもともと人気の観光地ですので、ワーケーションを受け入れてUターンやIターン、移住に興味を持ってもらう狙いもあります。
広大な北海道ですので、公式サイトで提案されているモデルプランも多彩です。
自分に合ったワーケーションを選ぶことができるでしょう。
長野県
長野県では、「信州リゾートテレワーク」という信州ならではのアクティビティや魅力に触れる新しいライフスタイルを提案しています。
東京などの首都圏や名古屋などの中京圏とのアクセスも良い気軽さと、県内に40以上のリゾートワーケーション施設があり、受け入れ態勢も充実しているため、ワーケーション先として人気があります。
長野県が提案しているモデルプランは企業向けだけではなく、個人向けや家族同伴のワーケーションプランがあり、自分の状況に合わせたワーケーションのイメージを持ちやすいです。
福井県高浜町
福井県高浜町は2020年2月14日、ユニリーバ・ジャパンHDと連携し、ワーケーション制度「地域 de WAA (Work from Anywhere & Anytime)！」を始めました。
高浜町は、ただのワーケーションではなく、「WAAcation」として「ワーク(WAA) x 休暇(vacation) + 社会貢献活動(SDGs)」という仕事・休暇・地域の皆がWIN-WINであることを目指しています。
「Team WAA」というコミュニティもあり、ユニリーバ・ジャパンHDだけでなく、多くの企業や個人が参加しています。
高浜町でワーケーションをする場合は、ユニリーバ・ジャパンHDの社員もしくはTeam WAAの参加者である必要があります。
和歌山県
和歌山県は長野県と並ぶワーケーションが活発な自治体で、和歌山県知事はワーケーション自治体協議会の会長も務めています。
「和歌山ワーケーションプロジェクト」では、「Work(仕事)」＋「(いろんな)～ation (innovation, education, motivation, collaborationなど)」と表現し、単なる「vacation(休暇)」だけではないワーケーションの受け入れを提案しています。
東京からの直行便が飛ぶ南紀白浜空港にはワーケーションのためのコンシェルジュが設置され、空の玄関口から受け入れ態勢を整えています。
JALのワーケーション先も和歌山県で、熊野古道の清掃などワーケーションで地域貢献も行っています。
NECや三菱地所、セールスフォース・ドットコムのサテライトオフィスも和歌山県にあり、企業誘致にも成功しています。
鹿児島県
鹿児島県では、「ウェルネスかごしまワーケーション」と銘打って、ワーケーションを推進しています。
鹿児島の温暖な気候や豊かな自然、温泉や食、スポーツのしやすさなど、心も体も健康的になる資源を「鹿児島ウェルネス」と呼んでいます。
仕事と観光だけでなく、ワーケーションに健康志向を取り入れ「健康・癒やし・長寿」が基本のテーマになっているのが、他の自治体とは異なる魅力です。
鹿児島は離島も合わせて7地域に分かれており、特に種子島はヨガやサーフィンの聖地として大変人気があります。
ワーケーションの普及には自治体の協力が必須
2021年の東京オリンピックを機に、政府がワーケーションを推進し、自治体も積極的にワーケーションの受け入れを行っています。
ワーケーションは仕事と休暇が一体となっているので、コワーキングスペースの整備だけでなく、宿泊・飲食店・アクティブティなどの休暇の面も充実させる必要があります。
地方の各店舗が個別に受け入れを行うよりも、自治体と各店舗などが協力し合えば、より魅力あるワーケーションモデルを作れるでしょう。
企業や個人もワーケーションをするときは、現地で何ができるのか、それぞれに合った自治体を探すと仕事も休暇も充実したものになりますね。
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